三井不動産、業務標準化や働き方改革に対応する経営基盤として、「SAP S/4HANA®」「SAP HANA® Enterprise Cloud」「Concur® Expense」 を活用した新システムの本格稼働を開始

SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田 譲、以下SAPジャパン）および出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村 真宗、以下コンカー）は、三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：菰田 正信、以下三井不動産）が、SAPの次世代ERPである「SAP S/4HANA®（エスエーピー・エスフォーハナ）」を中心とするSAPソリューション、それらを維持・運用するクラウドサービス「SAP HANA® Enterprise Cloud」、ならびに全社の経費精算・管理基盤として「Concur® Expense」を採用し、2019年4月に本格稼働を開始したことを発表しました。

日本最大手の不動産会社である三井不動産は、2018年度に長期経営方針「VISION 2025」を掲げ、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」を全社の重要施策として位置付けています。今後の成長戦略においてIT基盤の重要性を認識し、経理業務を中心とするグループでの業務効率化や、働き方の改革を目指して、ITを活用したイノベーションを着実に遂行しています。

同社は、将来的なデジタル変革に対応でき、かつ強力に業務標準化を成し遂げるための経営基盤システムを構築するには根本的な刷新が必要と判断し、国内外での圧倒的な実績や、標準機能の豊富さや拡張性、クラウド基盤としての堅牢性などが評価されているSAP S/4HANAとSAP HANA Enterprise Cloud、およびConcur Expenseの導入を2017年9月に決定し、2019年4月度本稼働を迎えました。

今回の導入プロジェクトにおいては、経理業務の標準化を推し進めるとともに、コンカーの経費精算・経費管理クラウドConcur ExpenseとSAP S/4HANAを組み合わせ、監査対応の強化や、改正電子帳簿保存法の対応を実現しました。帳簿書類のペーパーレス化による印刷・郵送・保管コストの削減や、情報漏えい、紛失などのセキュリティ対応の負荷軽減、帳簿書類管理・運用に伴う負荷軽減を目指しています。また、これまで社員がエクセルに入力し、紙出力のうえ申請・承認していた経費精算についても、今後はConcur Expenseのモバイルアプリを使用し、スマートフォンによるスキマ時間での経費精算が可能となることで、従業員の生産性向上、ひいては働き方改革を推進します。

同社では今後、SAP S/4HANAを中心に提供される多様な機能拡張プログラムを活用し、機械学習などの利用による、さらなる競争力のある経営基盤の構築を視野に入れています。

三井不動産およびグループは、今後もテクノロジーを活用した更なるビジネスモデルの革新を進めるとともに、それを支える組織・仕組みの強化に積極的に取り組む考えです。