意外？従業員数999名以下企業の経営者・経理300人の調査から見えてきた経費精算の実態
コンカーは、2017年より中堅・中小企業向けの経費精算、請求書管理サービスの提供を本格化させました。2018年の国内契約件数では、すでに全体の52％を見込んでおり、大手企業向け事業を上回る状況です（2018年7月末時点）。
このように中堅・中小企業でSAP Concurの導入が急増する状況から、より多くのお客様に価値をお届けできるよう、「中堅中小企業の間接費/間接業務に関する実態調査」を行いました。その結果、間接費や間接業務に対する問題意識が想像以上に高いとわかり、失敗しない中堅・中小企業の経費管理システムの選び方が浮かび上がってきました。
調査は、間接業務（経費精算、請求書管理、出張手配・管理）の各業務プロセスにおける課題などについて、従業員数30～999名の企業における経営者・経理部門（310サンプル）を対象にオンラインで行ったものです。
経費精算業務、請求書支払業務においては約7割が業務プロセスの改善が必要と回答し、出張手配については、不正・違反防止のためのプロセスの厳格化と、手配の効率化という相反する課題を抱えていることがわかりました。
さらに、課題の中身を深堀する質問への回答から見えてきたのは、多面的な問題意識です。経理や営業の現場を「楽にする」ということに目が行きがちですが、手間を削減するのはもちろんのこと、経費の可視化やプロセスの標準化といった経営基盤の強化にも問題意識が強いとわかりました。
このあたりは、SAP Concurの得意とする領域です。つまり、それに気づいた中堅・中小企業から恩恵を得始めているというのが、我々の中堅・中小企業向けのビジネスが好調な理由だと考えています。
「中小企業の間接業務への課題が大企業と同様にあったとしても、コストの面から大手のような解決は難しいのでは？」と思われるかもしれません。この調査レポートでは、テクノロジーの進展した現代にとるべき中堅・中小企業のIT戦略にも触れています。レポートの最後には、従業員数11名から140名という規模の組織で、間接業務改革を行った実際の事例も4つ紹介しています。
詳しくは、こちらのレポート（PDF）をご覧ください。
▼目次（全8ページ）
- 「楽にする」だけじゃない中堅・中小企業の問題意識
- クラウドサービスが変える中堅・中小企業のIT活用
- 間接業務改革のための戦略的なクラウド製品の選び方
- 経費管理クラウドによる間接業務改革事例
