コンカー、日本市場におけるビジネストラベル・マネジメント推進に向けてJTBビジネストラベルソリューションズと業務提携

～ コンカーのConcur Travel とJTBビジネストラベルソリューションズによるコンサルティング力を融合し、日本企業のビジネストラベル・マネジメントのさらなる高度化を実現 ～

出張・経費管理クラウドのリーダー、株式会社コンカー(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村　真宗、以下コンカー)は、JTBビジネストラベルソリューションズ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：渋谷　正光、以下JTB-CWT）と、クラウド型出張管理サービス 「Concur Travel」を用いた日本版ビジネストラベル・マネジメント（BTM）サービスの提供で業務提携します。

日本CFO協会実施の調査(*1)によると、6割以上の回答企業が出張プロセスの厳格化に必要性を感じ、85％の企業が海外出張費用の可視化が必要と回答しています。また、半数を超える企業で社内旅費規程における違反が発生しており、日本企業のBTMの高度化の必要性が浮き彫りとなっています。本提携により、コンカーのConcur TravelとJTB-CWTによるコンサルティング力を融合し、日本市場に最適化されたBTMの提供を推進し、日本企業における出張管理のさらなる高度化と効率化を目指します。
(*1) コンカー、「出張費用マネジメントの実態調査（日本CFO協会実施）」 に関する調査結果と考察を発表

コンカーが提供する「Concur Travel & Expense」は、出張旅費・交際費・近隣交通費などの間接費管理をクラウド上で実現できるサービスで、全世界で35,000社、4,500万人に利用されています。JTB-CWTは、JTBが持つ日本固有のマーケット環境に合わせたサービス、サプライヤーとのネットワークと、カールソン・ワゴンリー・トラベル(以下CWT)が持つ世界標準のBTMサービスを融合させた日本版BTMの提供を通じ、これまで600社を超えるお客様の多様なニーズに応えてきました。出張管理サービス「Concur Travel」は、複雑かつコスト最適化の余地が大きい海外出張を見える化し、企業毎のポリシー管理を実現する法人専用のオンライン予約ツールです。リスク管理、経費精算の機能との併用により、海外出張プロセスを統合し、従業員の安全管理の強化、コスト削減、ならびにガバナンス強化を実現します。

本提携において、コンカーはJTB-CWTと共同で、Concur Travelの販売から導入までのあらゆるプロセスのサポートを行います。またJTB-CWTは、BTMの観点から、導入にあたる各種コンサルティングとサポート、及び稼働後の発券、精算、トラベルプログラムの最適化に至る一連のサービスを提供することで、Concur Travelを軸とした海外出張管理の高度化を実現します。

両社は相互の人材交流やトレーニングを通じてJTB-CWTの旅行業界における知見と、コンカーのConcur Travelの製品知識に長けた人材の育成を強化し、Concurソリューションを軸としたBTMサービス提供体制の強化を図ります。今後コンカーは、両社の既存顧客を中心に本サービスの提案を開始し、営業活動、マーケティング活動を通じ、3年間で100社の受注を目指としています。

【JTBビジネストラベルソリューションズ、コンカーの連携サービス 概念図】

コンカーの代表取締役社長である三村 真宗は、以下のように述べています。
「欧米のグローバル企業では航空チケットやホテル宿泊費の購買力強化、空出張や不正経費利用を防止してのコンプライアンス順守はもちろん、出張者の危機管理も含め、ビジネストラベル・マネジメントの導入が欠かせません。日本企業では出張費用の可視化や、出張プロセスの厳格化のニーズが高まる一方、データを分析する仕組みや知見の欠如が課題となっています。豊富な経験と実績に裏打ちされたJTB-CWTのBTMサービスと弊社が提供する世界水準の出張・経費管理クラウドサービスを併せて提供することで、出張プロセスを可視化し、専門的な視点で分析した上で対策を打つことが可能となります。本提携により日本企業にBTMが浸透し、出張費用の最適化を実現することで、日本企業の利益体質への転換に貢献できると考えています」

JTB-CWTの代表取締役社長である渋谷　正光は、以下のように述べています。
「JTBビジネストラベルソリューションズは2001年の設立以来、BTM事業を通じて、多くの企業様の多様なニーズにお応えし、お客様企業価値の向上に繋がる、より付加価値の高いサービスを提供してまいりました。BTMを有効に機能させるためには出張費用を可視化すること、統制された環境においてルール、ポリシーに基づき各種プログラムを最適に管理することが重要であり、日本においてもその重要性が徐々に認識されるようになってきています。今回の協業により、両者のリソースを最大限活用することで、最適なBTMの実現とお客様企業のT&Eマネジメントの高度化に貢献してまいります」