コンカー、「領収書の電子化と経費管理に関する調査（日本CFO協会実施）」 に関する調査結果と考察を発表

～ 領収書の原本保管義務法制が企業利益を圧迫、領収書の電子化を検討すると回答した約8割がスマートフォンでの領収書の電子化を望む ～

出張・経費管理クラウドのリーダー Concur Technologies, Inc.の日本法人である株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）はe文書法が定める領収書の電子化要件緩和の動きに合わせ、「領収書の電子化と経費管理に関する調査（日本CFO協会実施）」に関する調査結果と考察を発表しました。

「領収書原本保管義務緩和に関する実態調査」　概要

• 調査対象：日本CFO協会会員メンバー他日本企業の財務幹部、705サンプル （回答者の企業の規模：従業員数1,000人以上 57% / 回答者の業種：製造業 38%、情報・サービス 25%、商社卸・小売 15%、建設・不動産6%）
• 調査方法：オンライン上でのアンケート調査
• 調査地域：全国
• 調査期間：2014年12月15日から2015年1月26日
• 主な調査内容：領収書の電子化と経費管理に関する調査について

考察１．回答者の約9割（88%）がすでにスマートデバイスを業務で利用中もしくは利用を検討。スマートデバイス活用で、積極的なワークスタイル変革を推進している実態が明らかに。

「貴社において外勤を行っている従業員に対して、スマートデバイス（スマートフォン、タブレット）の業務利用を許可していますか？」という質問に対する回答と分析結果は以下のとおりです。

スマートデバイス化は企業において携帯電話、ノートPCが普及した際と同様、従業員のワークスタイルの変革をもたらしています。小型化と高性能化が進んだスマートデバイスは、オフィスワーカーが「スキマ時間」で業務を処理し、生産性を向上させる上で最適なツールと言えます。

考察２．領収書の電子化導入を検討する回答者の約80％がデジタルカメラ・スマートフォンを活用した経費精算を希望

領収書の電子化の導入の意向と領収書の電子化に必要なデバイスに関する分析と調査結果は以下のとおりです。

今回の規制緩和案で検討されている電子化要件では、「3万円未満の領収書のみ電子化可能」及び「電子化した領収書の画像ファイルに電子署名を付与すること」の2つの要件が緩和されたのみであり、電子化のために利用してよい機器は依然として「スキャナー（オフィスのコピー機等）のみ」であるため、従業員は引き続きオフィスに戻って領収書をスキャンする必要があります。日本企業の要望に応えるためには、規制緩和案施行の際に、スマートデバイスを用いた電子化も認可されることが望まれます。

考察３．経費精算業務におけるスマートフォンの利用解禁により、領収書の電子化を推進する企業の大幅な増加が期待

「領収書の電子化が可能な要件について、規制緩和後にスマートフォンの利用が解禁された場合と、されない場合では、貴社においては導入を推進しますか？」という質問に対する回答の分析と調査結果は以下のとおりです。

経費精算におけるスマートフォンの解禁が企業の領収書電子化の推進意欲に与える影響が、いかに大きいかが見て取れます。特に、スマートフォンの利用が解禁されない場合、22%の企業が「将来的にも領収書の電子化を導入しない」と回答しており、企業のスマートフォン解禁への強い要望が感じられます。

主な調査結果は、以下の通りです。

• 外勤時間（営業活動等の外出、顧客先・店舗などのオフィス外勤務）が全労働時間の半分以上を占める従業員は約25%。約9割（87%）が外勤からの直行直帰の勤務形態が認められていると回答。
• 外勤の従業員の約8割（82%）がスマートフォンの業務利用が認められていると回答。
• 約9割（95%）が現行法制で定められた領収書の原本保管義務（7年間）の廃止に関心があると回答。
• 領収書の電子化の導入を検討すると回答した中の80%がデジタルカメラ・スマートフォンでの電子化を希望すると回答。
• 領収書の電子化がもたらす従業員への影響（複数回答）①領収書保管のためのコスト削減が見込める（65%）、②従業員の経費申請作業が楽になる （56%）、③領収書紛失の懸念が低くなる（43%）、④経理部門における突合作業が効率化できる （37%）、⑤領収書の確認、管理にかかる人件費の削減が見込まれる（35%）
• 約７割（72%）が領収書の電子化並びに電子保管を導入する場合、経費精算システムはパッケージ製品、またはクラウドサービスを利用すると回答。
• 経理部門の約8割（79%）が経費申請内容と紙の領収書の突合作業にかかる人件費、作業費に問題を感じていると回答。
• 紙の領収書の保管コスト（輸送費、倉庫代）について8割（80%）が問題意識を感じていると回答。

なお、本調査に関する詳細につきましては株式会社コンカー公式サイト、および、日本CFO協会発行オンラインマガジン「CFO FORUM第56号（2015/03/13 発行）」で特集記事として掲載する予定です。

本調査結果について、コンカーの代表取締役社長である三村真宗は次のように述べています。
「米国企業ではスマートフォンのカメラ機能を使ったオフィス外からの経費精算が一般的に行われ、領収書の原本保管義務もないため、米国企業は収益性や生産性で日本企業より優位に立てる環境にあります。本調査結果が示すように、日本企業はモバイル機器を取り入れ、より効率的なワークスタイルを目指しており、更なるコスト削減や生産性向上のために、領収書の電子化に大きく期待しています。現在、政府が検討を進める領収書の電子化に関する規制緩和では、海外での対応同様、モバイル機器を活用するビジネスの実態に即した改革が必要不可欠と言えるでしょう。世界中で企業の競争力強化に貢献してきたコンカーは、今後も製品の機能提供を通じて日本企業の利益体質と従業員の生産性向上に寄与していきます。」

各団体、企業からのエンドースコメント（会社名・団体名五十音順）
株式会社クレディセゾン　代表取締役社長　林野　宏様
日本企業のＲＯＥが欧米に比べて相対的に低いのは、管理部門のコストが高すぎることに起因しています。従業員が外勤営業でスマートフォン等を利用した経費精算手段を活用することにより、日本企業の生産性は飛躍的に向上すると期待しています。加えて領収書等の証憑についても、その電子保管が実現すれば、更なる生産性向上が図れると考えています。当社は、領収書の原本保管義務緩和の実現を強く期待しています。

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）　理事長　高橋　通彦様
JIIMAがこれまで長年に渡って、税務関係書類のスキャナ保存に関する規制の大幅な緩和を要望してきた結果、平成27年度税制改正大綱にて、その規制緩和が実現することとなりました。今後も引き続き、スマートフォン等のデジタルデバイスでの電子化の規制緩和を含めて、会員企業とともに、更なる要望を継続して参りたいと存じます。

野村ホールディングス株式会社
当社および野村證券等のグループ会社では日々膨大な経費精算処理業務が発生しています。領収書等の証憑類は全国各店から倉庫に輸送され法定年数保管されますが、年間物量は段ボール数百箱を優に超え、掛かる物流や保管コストは億単位の負担です。さらに、経費精算に際し社員が証憑類に要す処理時間は他業務を圧迫しています。弊社のみならず日本の各金融機関や事業会社のコスト競争力強化、生産性向上や時間創造のため、モバイル端末活用による領収書の電子化が認められるよう規制緩和の実現を強く期待します。

株式会社ＬＩＸＩＬグループ　取締役　代表執行役社長　兼　ＣＥＯ　藤森　義明様
LIXILグループは米国ですでに認められているスマートフォンを活用した領収書の電子化要件の規制緩和を強く支持します。本取り組みは弊社の利益率向上、戦略的事業領域への積極投資に寄与するとともに、日本企業全体にとっても業務効率化と国際競争力強化に直結する規制緩和であると考えています。

株式会コンカーについて
企業向け業務SaaSベンダーとしては世界第2位の規模である米国 Concur Technologiesの日本法人です。2011年2月、資本金4億円で設立されました。コンカーは出張・経費管理の分野でグローバル スタンダードである『Concur Expense』『Concur Travel』『Concur Invoice』をはじめとする従業員のバックオフィス業務を支えるサービス群を提供します。コンカーの詳細については www.concur.co.jp をご覧ください。

Concurについて
SAPグループ企業の Concur は、全世界で約3,000万人のユーザー数、およびFortune500の61%の企業が利用する世界トップシェアの出張管理クラウドサービスを提供しております。各地域におけるT&E（出張・経費管理）に関するリーディングカンパニーとの提携を重要な戦略と位置づけ、ビジネスを拡大しています。コンカーは出張・経費管理におけるマーケットリーダーとして、あらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しています。モバイルでも利用可能なクラウドソリューションはコスト管理と従業員のムダな時間消費を削減します。Concur® Travel & Expenseを通じた継続的なイノベーションと、エコシステムを活用したアプリケーション、コンテンツの拡充、そして、外部情報を組み合わせた包括的な出張・経費データの活用により、お客様の出張・経費管理の価値最大化に貢献します。これはコンカーが掲げる企業ビジョン “The Perfect Trip™”の戦略に基づくものです。また、The Concur Perfect Trip Fundは最先端で革新的な出張に関するテクノロジーを持つ企業に投資を行います。2013年10月に行われた初めての年次開発向けカンファレンスにて、優秀賞として10万ドルを付与しています。詳細は http://www.concur.com またはコンカーブログをご覧ください。