コンカー、新経済連盟に加入

～スマホを用いた領収書電子化実現に向けた政策提言を推進、日本企業の間接費管理の最適化を促し、国際競争力強化に貢献～

出張・経費管理クラウドのリーダー Concur Technologies, Inc.の日本法人である株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）はこのたびインターネットを利用したコンテンツ産業を行う企業が参加する経済団体「新経済連盟」（代表理事：楽天株式会社　代表取締役会長兼社長　三木谷 浩史）へ加入しました。

この度、新経済連盟4月理事会（4月17日開催）においてコンカーの加入が正式に認められ、新経済連盟と共にeビジネスの拡大とITのさらなる活用を軸にさまざまな新産業の発展、イノベーションの促進を通じて日本の競争力強化を目指しています。

新経済連盟と積極的な政策提言を展開することにより、日本企業の利益体質と労働生産性向上に向けて活動を開始していきます。まずは、スマートフォンによる領収書電子化を実現すべく、e文書法の規制緩和を目指します。

また、eビジネスを中核としたあらゆる産業分野でのイノベーションや成長戦略の実現、公正な競争環境の実現、国民のさらなる政治参加の促進や行政プロセスの効率化、地方の活性化等について、建設的な議論を深めていき、政策提言等を通じてわが国における環境の整備並びに枠組み作りに貢献してまいります。

新経済連盟への加入に際し、コンカーの代表取締役社長である三村真宗は次のように述べています。
「新経済連盟への加入が認められたことを大変喜ばしく思っております。弊社のクラウドサービスはすでに大手企業を中心に日本で400社以上に活用され、間接費管理の高度化を支援しています。今後、e文書法の規制緩和を中心にさらなる日本企業の競争優位性に資する政策提言、および出張・経費管理の重要性を訴求しつつ、日本企業の国際競争力強化に向けて貢献していきます。」

株式会コンカーについて
企業向け業務SaaSベンダーとしては世界第2位の規模である米国 Concur Technologiesの日本法人です。2011年2月、資本金4億円で設立されました。コンカーは出張・経費管理の分野でグローバル スタンダードである『Concur Expense』『Concur Travel』『Concur Invoice』をはじめとする従業員のバックオフィス業務を支えるサービス群を提供します。コンカーの詳細については www.concur.co.jp をご覧ください。

Concurについて
SAPグループ企業の Concur は、全世界で約3,000万人のユーザー数、およびFortune500の61%の企業が利用する世界トップシェアの出張管理クラウドサービスを提供しております。各地域におけるT&E（出張・経費管理）に関するリーディングカンパニーとの提携を重要な戦略と位置づけ、ビジネスを拡大しています。コンカーは出張・経費管理におけるマーケットリーダーとして、あらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しています。モバイルでも利用可能なクラウドソリューションはコスト管理と従業員のムダな時間消費を削減します。Concur® Travel & Expenseを通じた継続的なイノベーションと、エコシステムを活用したアプリケーション、コンテンツの拡充、そして、外部情報を組み合わせた包括的な出張・経費データの活用により、お客様の出張・経費管理の価値最大化に貢献します。これはコンカーが掲げる企業ビジョン “The Perfect Trip™”の戦略に基づくものです。また、The Concur Perfect Trip Fundは最先端で革新的な出張に関するテクノロジーを持つ企業に投資を行います。2013年10月に行われた初めての年次開発向けカンファレンスにて、優秀賞として10万ドルを付与しています。詳細は http://www.concur.com またはコンカーブログをご覧ください。