ESG投資を得るための経営施策とは
経費精算に関してよく聞かれる質問とその回答をまとめたブログシリーズ、今回は少し目先を変え、ESG投資がテーマです。
最近、よく聞くようになった「SDGs（エスディージーズ）」や「ESG（イーエスジー）」という言葉をご存じでしょうか。また、ESG投資が注目されています。SDGsやESGとは、また、ESG投資はどんな投資でしょうか？企業価値を最大化するためには、どのようなアプローチが必要か？詳しくみていきましょう。
質問：
SDGsやESGとは何ですか？ ESG投資とは、どのような投資で、会社としてESG投資を最大化するために、どのような施策が必要でしょうか？
回答：
SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。ESGとは「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」の頭文字の略称で、ESG投資とは、ESGに積極的に取り組む会社に対する投資を意味します。企業が投資市場との対話を進め、メリットを最大限享受するには、環境、社会、ガバナンスに配慮した長期的な視点で経営を進める必要があり、その取り組みが加速されています。
SDGs、ESGとは？ ESG投資とは？
「SDGs（エスディージーズ）」とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、17の世界的目標、169の達成基準、232の指標からなる持続可能な開発のための国際的な開発目標です。SDGsの前にミレニアム開発目標 （MDGs: Millennium Development Goals）がありましたが、2015年に終了したため、継承する形で、2015年9月に国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ（Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development、または単に2030 Agendaとも）」が2030年までの具体的指針、SDGsとして、国際社会共通の目標とされています。
「ESG（イーエスジー）」とは、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」の頭文字を取って作られた略称です。本来は、投資家や金融機関などの従来の投資判断の変化を促すために国連が提唱した言葉です。近年、「企業の長期的な成長のためにはESGに取り組むことが重要」との考えが広まっており、多くの企業がESGに注目しています。
「ESG投資」とは、ESGに積極的に取り組む企業やESGに配慮した企業への投資を指します。ESGが投資で重視視されるようになった背景は、国連が2006年に「責任投資原則（PRI:Principles for Responsible Investment）」を提唱したことが挙げられます。
従来、投資家や資本家は業績や利益といったP/Lに現れるような短期的な視点で、企業パフォーマンスを考え、投資先を決めてきました。しかし、PRI は投資家に対し企業パフォーマンスをより長期的な視点で評価すること、具体的には「B/Sから生み出されるような活動をさらに拡大し、社会や地球環境の持続性の観点から行われる企業活動」を評価し、投資行動をとることを求めています。
SDGsとESGは「持続可能な社会の実現」を目指すという点では共通しているため、投資市場と直接対話しない非上場企業でも、自社の目標として活かす企業が増えており、背景としては価値を生み出すバリューチェーン全体でこれらを吸収するという動きがあります。
また、ジェンダー、不平等といったSDGsの課題解決は日本のみならず、地球規模の課題であり、これに対応することは持続的な社会形成だけでなく、グローバルビジネスを積極的に取り組む上で大きなアドバンテージになり得ます。
ESG投資を得る方法とは？
ESG投資と従来の投資では、投資先の選定方法に大きな違いがあります。これまで投資先を選定する場合、企業の業績や財務情報により判断するのが一般的でした。これに対し、ESG投資は、E・S・Gそれぞれの要素を考慮し、企業の業績と同様に評価することになります。
ESG評価の高い会社は事業の社会的意義、成長の持続性など優れた特性を持つ企業として評価されます。逆に、現段階の業績が好調でも、E・S・Gのいずれかの要素に関する懸念がある場合、中長期的な視点で収益を落とす可能性があると評価されかねません。
企業としては、長期的な視点で企業価値を最大化させるためにも、ESG投資の投資先として選定される施策を積極的に行う必要があります。また、このような経営方針をESG経営と呼びます。ESGの3つの要素は、いずれも経営上、とても重要な要素です。例えば、会社が従業員の労働環境のリスク管理を適切に行うことで、それが従業員の定着率の向上につながり、収益に影響し、中長期で企業価値を向上させることになります。
また、ESG経営の実践を通じて、企業は投資家からだけでなく、顧客や社会全体からの社会的評価の向上させ、イメージアップやブランド力の強化につながります。強いブランドを形成することは企業価値の最大化に大きく貢献し、さらに投資市場からの資金流入も最大化させることができます。
E・S・Gそれぞれに対する会社の施策には、以下のような例があります。
「Environment（環境）」への配慮として、地球温暖化防止に向けた二酸化炭素排出量の削減があります。具体的な例としては、エネルギー消費の低減や節約、節水、ペーパーレス化、輸送コストの削減、職場内のエアコンの温度調整などがあるでしょう。
「Social（社会）」に関する施策としては、生産性を高めるために社員の心身をケアし、モチベーションを高めることなどが挙げられます。具体的な例として、パワハラをはじめとする職場でのハラスメント防止対策、男女平等、長時間労働の是正などです。日本の働き方改革も、その一例になります。障がい者の採用や、女性を管理職に登用するなど、ダイバーシティの実現も挙げられるでしょう。
「Governance（ガバナンス）」とは、健全な企業経営に向けた、企業自身による管理体制のことです。企業では「コーポレートガバナンス」とも呼ばれており、経営の管理・監督を行う仕組み全体を指します。具体的な例としては、内部統制の構築・強化による積極的な情報開示、監視体制の構築、コーポ―レートガバナンスの社員への浸透などがあります。コーポレートガバナンスがきいていないと、不正や不祥事が発生するリスクが高まります。一度不正が発生すると、企業は社会的信用を大きく失います。
まとめ
ESG投資とは、ESGに積極的に取り組む会社への投資活動であり、ESG経営を積極的に推進する企業に有利になります。企業は、ESG投資を最大化させるため、環境への配慮や会社の社会環境への配慮、コーポレートガバナンスへの配慮など、E・S・Gそれぞれに対する施策の推進が必要となってきます。
コンカー自身も、働きがいのある会社に選出されるなど、「Social（社会）」に関する施策を進めています。また、Concur Travelでは海外出張で利用する航空機の二酸化炭素量を可視化したり、COVID-19対応の宿泊施設を推奨したり、現地で手配するレンタカーをより環境に優しいものを提案したりする機能を加えています。また、日本では、電子帳簿保存法の規制緩和の働きかけを進めることで、領収書・請求書等のペーパーレス化の推進により、輸送や保管、仕事のムダの削減などで持続的な社会構築実現に向け、積極的に活動をしています。
コンカーには、経費精算、請求書管理、出張管理の領域において、企業のESG経営を支援するサービスもご用意がありますので、利用してみてはいかがでしょうか？
＜著者プロフィール＞
細田 聖子（ほそだ せいこ） 公認会計士・税理士
2012年、公認会計士登録。2016年、税理士登録。1999年から香港留学。2003年から2008年まで、上海でOL、日本語教師等の中国勤務。2010年、公認会計士試験論文式試験合格。2012年より、中国深センの会計事務所等を経て上海勤務となるも、2015年、乳がん告知により帰国。日本で治療をしながら大阪の税理士法人に所属。2018年5月に独立し、フリーランスのライターとして執筆活動など様々な業務に従事。
