楽天LIFULL STAY様事例：民泊市場でトップを狙うベンチャーから学ぶ「1人ひとりの生産性最大化」を実現するための間接業務への取り組み方

Concur は抜群な使い勝手と短期導入、そして業務委託先とのスムーズな連携によって、人的リソースが限られるベンチャーの“本業集中”“事業のスピード化”を強力に支援してくれます

楽天LIFULL STAY株式会社　事業開発シニアマネージャー　尾木健士郎 氏

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楽天LIFULL STAYは、インターネット・ショッピングモールなどで知られる楽天、不動産情報サービスを提供するLIFULL両社の共同出資会社の完全子会社として、2017年3月に設立された。主要事業は日本発の民泊のプラットフォームサービスだ。民泊施設の提供希望者と利用希望者のマッチングをはじめとして、民泊を総合的に支援することを目指す。アメリカ、台湾、中国の企業とも業務提携し、高まる市場ニーズに応える計画だ。

ジョイントベンチャーの強みを活かし、国内No.1の民泊事業を目指す

　「民泊」が注目を集めている。民泊とは、法人や個人が住宅の空き部屋を有料で旅行者に貸すことを指す。

　日本国内では今、人口減少という潮流の中で空き家・空き部屋の増加が社会問題化している。また企業は経営効率化をめざし、遊休資産の活用を模索している。一方、近年の訪日観光客は着実に増加を続け、2016年には過去最高の約2400万人を記録した。2020年の東京オリンピックを前に、宿泊施設の不足が指摘され、その拡充は大きな課題だ。そうした中、政府が住宅宿泊事業法（民泊新法）を成立させるなど、政策面での支援も始まっている。

　こうした中、2017年に楽天とLIFULLが、民泊事業を担うジョイントベンチャーとして設立したのが、楽天LIFULL STAYである。同社の強みは、約9200万の楽天会員、LIFULLの約800万にのぼる不動産・住宅物件と2万4000を超える不動産加盟店ネットワークを活用できることだ。

　同社の事業開発シニアマネージャーである尾木健士郎氏は、現在の業務について次のように語る。「2018年1月以降の民泊新法の施行をにらみ、事業を進めています。第一はウェブサイトの開発。宿を提供したい方と利用したい方をマッチングさせる民泊サイト『Vacation Stay』の準備をしています。第二は民泊に利用可能な物件の獲得営業。不動産会社などから、民泊向きの物件をいただく努力を重ねています。例えば地方の不動産賃貸会社は、人口減少の中、今後の経営を考えると、賃貸事業だけでは万全と言えません。当社はそこに民泊という選択肢を提供し、民泊についてのセミナーなども全国で開催しています。第三は海外の提携先との調整や交渉です。当社は設立して間もないのですが、アメリカの世界最大級の民泊サイト『ホームアウェイ』、台湾最大の民泊・バケーションレンタルサイト『AsiaYo.com』、中国最大の民泊プラットフォーム『途家』の三社とすでに業務提携を締結しています」。

　楽天LIFULL STAYが目指すのは、民泊新法に基づいた誰もが安心できるビジネスだ。「既存の民泊事業は、民泊新法ができる前ということもあって、信頼性に不安を感じる方も多く、まだグレーなイメージがあります。当社はそこを変えたいと考えています。また主要事業は宿の提供者（ホスト）と宿泊希望者（ゲスト）のマッチングですが、例えばホスト向けのリネンサービスやクリーニングサービスなど、ホスト支援ビジネスなども展開したいと考えています」。

経営資源を本業に集中、強みに特化するため Concur を選択

　楽天LIFULL STAYは、民泊市場開拓を目指す戦略的ベンチャー企業で、社員数は現在13名。楽天、LIFULL両社からの出向社員と、中途採用した専門能力の高い人材の混成チームである。「当社の強みを充分に引き出し、本業に特化するため、バックオフィス系業務などアウトソースできる業務はすべてアウトソースする方針です。当然、経費精算業務も対象になりました」。

　尾木氏は、多くの経費精算システムの中から Concur を選んだ理由を次のように語る。「まず、国内でも知名度があり、多くの人から評価されているサービスだったこと。またユーザーインターフェース（UI）が非常に洗練されていて、使っていて気持ちがいい。業務アプリでここまで優れたUIは体験したことがありません」。尾木氏は以前、Concur を使っていたことがあった。だからその利便性はよく知っていたが、常に細かい部分まで改良されていることにあらためて感心したという。

　機能の点では、拡張性が高く、要望に合わせてきめ細かくカスタマイズできることも魅力だった。「当社の社員は日本全国に出張するだけでなく、海外の提携企業へも月1回のペースで訪問しています。例えば国内と海外で異なる税率に対応して経費項目を分ける、といったことが Concur なら簡単に設定できるのもうれしいところです」。

Standard版の採用で、たった1か月の短期間導入を実現

　楽天LIFULL STAYは、少人数精鋭のベンチャーということもあり、導入が簡単で安価なConcur Expense Standardを採用した。2017年4月から Concur と打ち合わせを開始、それから約1カ月で導入することができた。導入期間が極めて短いことも、設立間もないベンチャーにとって大きなメリットである。「導入前、コンカー社と1時間の電話会議を行ったのが印象に残っています。非常に丁寧な説明で助かりました。導入プロセスに電話会議があるのは、一見非効率なようですが、実際に参加すると、理解に役立つことがよくわかりました。コンカー社が顧客視点に立ったサポートを大切にしていることを実感しました」。

　社員が Concur を使い始めてまだ間もないが、着実に成果が表れ始めている。「経費が発生したとき、スマホで画像を撮って送ると、すぐに処理されるという便利さ、速さに、Concur を初めて利用した社員も大きな利便性を感じています。誰もがストレスフリーで使えることが、ビジネス全体のスピードにもつながると思います」。

　会社設立から Concur 導入までの期間、経費精算の方法は、社員にエクセルシートを提出してもらい、銀行から振り込むというものだった。「社員はエクセルの提出が不要になり、月々3時間かかっていた経費精算が30分に。また管理者側の承認作業も月に数時間を要していたところ、数十分に短縮することができました。社員数の少ないベンチャーにとっては、一人ひとりの生産性をいかに高めるかということが命題になります。たとえ1カ月に数時間でも、本業に集中できる時間に振り向けていかなければなりません。Concur はその点で、大きな力になっています」。

　同社では会計・経理業務をアウトソースしているが、その委託先企業も Concur を知っていたため、説明やトレーニングも必要がなかったという。「“ああ、Concur をお使いなんですね”という感じで、非常にスムーズに話が進みました。委託先にも Concur のアカウントを発行して直接必要なデータを取得してもらい、振込業務を行ってもらっていますので、私たちは申請と承認だけで済んでいます」。

　今後、楽天LIFULL STAYは社員数も増やし、シェアの獲得を目指す。「ある調査によれば、国内のホテルや旅館など宿泊市場の規模は3～4兆円ですが、民泊の市場はまだ2000億円程度。民泊を宿泊の一形態として定着させれば、大きなシェアにつながります。単に目新しいサービスというのではなく、しっかりした事業として育て、国内ナンバーワンを目指したいですね」。

　これからの楽天LIFULL STAYの成長に、Concur の貢献も、一層大きくなりそうだ。