プレスリリース
京都中央信用金庫、DXを通じた業務改革推進のため SAP Concurを採用
出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三村 真宗、以下 コンカー)は京都中央信用金庫 (本社:京都府京都市、理事長:白波瀬 誠)の間接費管理基盤としてSAP Concurが採用されたことを発表します。
現在、電子帳簿保存法、インボイス制度への法改正対応をきっかけに、多くの企業が間接費に関する業務のデジタル化を進めています。
京都中央信用金庫はDXを通じた業務改革の更なる推進と、法改正に対応すべく、SAP Concurを間接費管理基盤として採用しました。京都中央信用金庫の既存の経費システムは2005年から運用を開始し、ハードやOS、開発言語のサポート終了時期が迫っていたことや、スクラッチ開発のため各種法令や制度等に自社で対応する必要があるといった課題を抱えていました。
また、京都中央信用金庫は2020年よりDXの実現を通じた業務改革の施策に取り組んでいましたが、各種システムの選定や導入には時間を要するため、職員全員がDXを通じた業務改革の効果について実感しづらい状況がありました。
SAP Concurの選定にあたっては、法改正対応に関するサポート、事務業務量の削減効果が高いこと、信用金庫として重要視している内部統制強化に期待できることを高く評価いただきました。
2023年8月より職員2,423名で利用を開始しており、 経費精算・請求書業務のプロセスが60%~70%削減したことに加え、コーポレートカードデータの連携による誤入力・不正防止の実現、ペーパレス対応による押印処理の廃止等、高い効果を実感いただいております。今後はグループ会社全体での利用を見据えており、グループ全体でのDX推進を目指しています。
<SAP Concurの主な導入効果>