プレスリリース
コンカー発表の「インボイス制度の要件緩和に関する提言」について 日本CFO協会が賛同
出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本 祥生、以下 コンカー）は一般社団法人日本CFO協会(本部：東京都千代田区、理事長：小口 正範、以下 日本CFO協会)より、コンカーが今年3月に発表した「インボイス制度の要件緩和に関する提言」に賛同いただきました。
コンカーは、今年3月に、インボイス制度は適正公平な税務処理を促すために重要な法制度であるが、経費精算業務においては業務のデジタル化の後退の要因となっており、ビジネスパーソンの生産性低下に繋がる懸念があるとし、「インボイス制度の要件緩和に関する提言」を発表しました。
参考： コンカープレスリリース「コンカー、インボイス制度開始後の 経費精算業務の実態調査および提言を発表」
この提言内容について、日本CFO協会より賛同をいただき、以下の通り、日本CFO協会提言が発表されました。
提言概要 日本ＣＦＯ協会提言書
日本CFO協会は、出張旅費等特例を、旅費を含む全ての立替経費に拡大し、法人税法と同様にキャッシュレス決済時には適格な領収書を不要にすること、現状では特例の対象外となっている会社決済型コーポレートカードで支払った経費も特例の対象とすることを提言します。この提言は、インボイス制度を否定するものではなく、電子帳簿保存法改正によってインボイス制度開始前には実現していた経費精算業務のデジタル化・効率化の原状復帰を目指すものです。掲載ページ：https://www.cfo.jp/news/19112/
本件については、在日米国商工会議所が発表した意見書内*でも、コンカー、日本CFO協会の提言と同内容の、「会社決済型のカードでの取引も旅費特例の対象とし、立替経費精算の際に領収書を不要とする」か「領収書発行免除の対象をより幅広い経費に拡大する」こと、「もしくは会社決済型カードを含むキャッシュレス決済で取引情報が自動連携される場合には、領収書を不要」とすることについて言及されています。これにより、幅広い業界や団体がインボイス制度の要件緩和について注目し、現状について課題を感じていることが伺えます。
*出典：在日米国商工会議所意見書 キャッシュレス決済の領収書要件の合理化により企業経費処理の効率化を
「会社決済型のカードでの取引も旅費特例の対象とし、立替経費精算の際に領収書を不要とするか、現行の３万円以下の領収書発行免除の対象をより幅広い経費に拡大する。もしくは会社決済型カードを含むキャッシュレス決済で取引情報が自動連携される場合には、領収書を不要とし、経費精算業務を簡素化する。」掲載ページ：https://www.accj.or.jp/s/2406_Qualified-Invoice-Policy_DX-l5yz.pdf
本件についてコンカー代表取締役社長の橋本 祥生は次のように述べています。「この度、日本CFO協会様より、コンカーの提言についてご賛同をいただきました。現状のインボイス制度は適正な税務管理、執行のため非常に重要な法制度です。我々の提言は、現状の法制度の否定、廃止を求めるものではなく、2020年時点で実現していた運用効率化の原状復帰が目標です。インボイス制度後も経費精算業務のデジタル化や効率化を一切の障壁なく推進できる環境を整え、日本企業の持続的な成長、競争力強化に貢献したいと考えています。」
■日本CFO協会について
日本企業の経理・財務をはじめとしたグローバルな経営管理手法と倫理の高度化を目的として発足した非営利団体で、IGTA（国際財務協会連盟）、IAFEI（国際財務幹部協会連盟）に加盟が認められたわが国唯一の国際的財務教育機関です。経営・経理・財務分野で活躍するビジネスパーソンのスキル向上とキャリアアップを目的に様々な経営手法や経営技術に関する教育・サービスを提供することで、企業の財務パフォーマンスの向上を支援しています。
創立 ： 2000年10月
理事長 ： 小口 正範 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 理事長（元三菱重工業株式会社 代表取締役副社長執行役員CFO）
活動内容 ： 資格認定／検定試験／セミナー、フォーラム／出版／研究会・委員会／交流会／国際会議
会員数 ： 9,288人（個人会員1,950人 法人会員251社・7,338人）
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