経理・総務の豆知識
内部統制とは？経理業務における内部統制の重要性と対応のポイントを解説～次世代経理を目指すシリーズ～
企業が透明性を持って健全な事業活動を行うためのルール策定や、そのルールの適切な運用を意味する内部統制。一般的には大企業に求められるものと思われがちですが、中小企業やスタートアップ企業であっても、企業の透明性を確保することは重要です。特に将来的に上場を視野に入れているのであれば、現時点からしっかりと取り組みを始めなければなりません。そこで、本記事では内部統制の概要や目的、内部統制報告制度などについてお伝えします。内部統制に欠かせない経理部門が注意すべきポイントについて解説しますので、経理業務で内部統制の担当者になられた方は、ぜひ参考にしてください。
関連記事：
内部統制とは？
内部統制とは、企業が定める経営目標を達成させるために欠かせないルールを策定・整備し、適切な運用を行うこと、もしくはそのための合理的なプロセスをいいます。具体的には、「業務の有効性および効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」の四つの目的の達成を目指します。それぞれの概要は次のとおりです。
内部統制が達成すべき四つの目的
1. 業務の有効性および効率性
経営目標を達成させるには、業務の「無理・無駄」をできるだけ抑え、効率的に進めていかなければなりません。そのため、企業が持つ資源（ヒト・モノ・カネ）を合理的かつ効率的に活用するためのプロセス構築を行います。
2. 財務報告の信頼性
財務諸表や財務諸表に関連した情報を開示する際、不正や虚偽の記載をなくし、株主や取引先などのステークホルダーに対し、信頼性を確保しなければなりません。詳しくは後述しますが、上場企業はJ-SOX（内部統制報告制度）によって、有価証券報告書と内部統制報告書の提出が義務づけられています。
3. 事業活動に関わる法令等の遵守
事業活動を継続していくうえで、法令を遵守して健全に活動していくための仕組み構築を行います。財務報告における不正や虚偽の記載同様、法令違反は企業の信頼を著しく傷つけるものです。利益を追求し過ぎてしまうあまりに法令を犯すことのないよう、内部統制によって厳格な仕組みの構築を行う必要があります。
4. 資産の保全
現金・有価証券などの金融資産のほか、不動産や機械・設備。また、顧客や取引先の情報、自社の独自技術、特許といった知的財産など企業が持つすべての資産を適切に管理する仕組みを構築します。
内部統制における六つの要素
内部統制において四つの目的を達成させるうえで、次の六つの要素をそろえなくてはなりません。
1. 統制環境
六つの要素の基礎となるもので、内部統制の目的を達成させるための社内環境を整備するものです。経営者が先頭に立って社員に対して次の姿勢を示す必要があります。
・誠実性および倫理観
・経営者の意向および姿勢
・経営方針および経営戦略
・取締役会および監査役又は監査委員会の有する機能
・組織構造および慣行
・権限および職責
・人的資源に対する方針と管理
2. リスクの評価と対応
経営目標を達成させるには、さまざまなリスクに備える必要があります。しかし、そのリスクが何かがわかっていなければ対策も立てられません。そこで、経営目標を阻害する可能性のあるリスクを洗い出し分析することで、対策を立てられるようにします。
3. 統制活動
業務を合理的かつ効率的に進めていくには、社内の命令系統が確立されていなければなりません。そのために必要な部門別の権限および職責の付与、業務内容の明確化などを行います。
4. 情報と伝達
業務の効率化はトップダウンによる命令系統の確立だけではなく、横系統もしくはボトムアップでの情報共有も必須です。組織内で互いに必要な情報を把握し、共有できる環境の構築を行います。
5. モニタリング
モニタリングとは、内部統制が適切に運用されているかを監視するものです。社内で内部統制委員会を設立し、構築された仕組みが正しく適切に運用されているかを定期的に監視・是正します。
6. ITへの対応
業務の効率化はもちろん、財務報告、資産の保全などにITの活用は欠かせません。ITに対応できる環境の整備とITの効果的な活用法の構築を行います。
経理部門における内部統制の重要性
内部統制と関連性のある制度として、金融商品取引法で定められたJ-SOXについて紹介します。
J-SOX施行の背景
J-SOXとは、2008年4月から運用が開始された制度で、投資家の保護、国内証券市場の正常化を図る目的で制定されました。
J-SOXは、2000年以降にアメリカで多発した巨額の粉飾決算事件を防止し、アメリカ株式市場の信用を回復するために導入された「SOX法」が元となっています。日本でもアメリカ同様、いくつかの粉飾決算事件が起きたことで、2008年4月から運用されました。
内部統制とJ-SOXの関連性
J-SOXでは、上場企業は事業年度ごとに公認会計士もしくは監査法人の監査を受けた内部統制報告書の提出が義務となっており、内部統制には欠かせない重要なポイントのひとつです。
なお、内部統制報告書の提出義務があるのは上場企業としましたが、子会社や関連会社、在外子会社、外部委託先もJ-SOXの評価対象となります。そのため、上場・非上場に関わらず、すべての企業がJ-SOXを意識することが望ましいです。
経理部門と内部統制の関わり
多くの企業において内部統制報告書の作成は経理部門が行う業務のひとつですが、経理部門はそれ以外にも内部統制と重要な関わりがあります。それは、資産の保全です。日常業務で発生する経費の管理は経理部門の業務であり、適切かつ正確に管理できていなければ、当然ながら内部統制は実行できません。
内部統制を構成する四つの目的のうち、「財務報告の信頼性」「資産の保全」の二つは経理部門が中心となって果たさなければならないものです。また、そもそもJ-SOXが導入されたのが、多発する粉飾決算が要因であったことからも、内部統制を適切に行うには、経理部門の存在無しには成立しないといえるでしょう。
経理部門として内部統制を徹底するためのポイント
内部統制を徹底するには、前述した六つの要素それぞれにチェックポイントを用意し、内部統制委員会が確認していく必要があります。そのなかでも、ここでは経理部門として内部統制を徹底するためのポイントを見てみましょう。
出納業務の管理を徹底する
日常業務で扱われる現金は、着服・盗難が起きやすく、徹底した管理が求められます。企業規模が大きくなれば日常的に現金のやり取りを行うケースは減っていきますが、中小企業では現金でのやり取りは珍しくありません。そのため、可能であれば銀行振込を活用し、現金のやり取りを減らす。どうしても難しい場合は性悪説を前提とし、必ず二名以上で確認をしながら進めていく体制を整える必要があるでしょう。
経理業務のシステム化を進める
経理業務は煩雑かつ手間のかかる作業が多く、手作業で行えばミスが起きるリスクも増大します。そこでおすすめなのが、経費精算のシステム化です。ミスが起きるリスク軽減につながるだけではなく、内部統制の目的である「業務の有効性および効率性」の達成に近づきます。そして、六つの要素のひとつ、「ITへの対応」も果たせます。それが結果として、適切な資産の保全、迅速な内部統制報告書の作成を実現し、内部統制の成功にもつながるでしょう。
経理部門として内部統制を徹底するには経理業務のシステム化が重要
内部統制とは、経営目標を達成させるためのルールを策定し、適切な運用を行っていくものです。先頭に立って進めていくのは経営者ですが、実際に現場で重要な役割を果たすのは、経理部門の担当者になるでしょう。内部統制報告書の作成、資産の保全など内部統制に欠かせない目的の多くを経理部門が担っているため、常に不正やミスがないよう意識しなければなりません。
しかし、経理業務の多くは手間がかかるうえにひとつのミスが大きな損失につながり、企業の信頼を落としてしまうリスクを抱えています。そこで、できるだけミスを軽減し、効率的に業務を進めていくために欠かせないのが、システムの活用です。特に日常的に発生する経費精算業務は、システム化を進めることでミスを軽減し、大幅な業務効率化が可能になります。
コンカーでは、経費精算業務の効率化・自動化可能なシステムを提供しています。下記のリンクからホワイトペーパーのダウンロードが可能です。経理部門で内部統制の実現に不安を抱えている担当者の方は、ぜひ経費精算業務のシステム化を検討してみてはいかがでしょう。