第5話 - 収益認識基準における売上計上への5つのステップとは？（その１） - 公開道中『膝経理』

社長、どうしたんですか？ そんなに大慌てで。

はあ、向学心ですか。

なるほど。それでどうでしたか？ 社長が学ばれたことを、私にもぜひ教えてください。

どういうことですか、社長！？

要は、経理担当者がどう実務をこなすかという話だったということですよね。

社長の向上心は素晴らしいのですが、一度セミナーに参加したからといって理解できる代物ではないですよ。それも私に隠れるようにコソコソとセミナーに行くなんて水臭いですね。キンコンカンには私というスーパー経理部長がいるじゃありませんか。

社長のおっしゃるように、収益認識に関する会計基準を適用すると、現場の仕事内容を大きく変えなければならない企業は多いでしょう。

売上計上における業務が複雑になりますし、会計処理に対する考え方も変えなければいけません。社長、わが社だけでなく、日本の多くの企業が現在採用している売上の計上基準は何か、覚えていますか？

そうです。これまでの売上計上は、営業担当者が作成する契約書や入手する注文書などを元に金額を把握して、出荷伝票で計上したら終わりだったわけです。つまり、売上計上へのステップは1つしかありませんでした。

あくまで、会計基準で示されている内容ですが、収益認識に関する新会計基準では、なんとステップが5つに増えるんです。

それが冗談ではないのですよ、社長。特に、売上計上にいたるまでに「見積もる」ステップが加わるのが大きいです。

ここにIFRSの特徴がよく出ています。

素晴らしいですね、社長！　IFRSの丸呑みだと言われる日本の収益認識に関する新会計基準を理解するためには、常に“未来の予測”という考え方を念頭に置いておくとわかりやすいんです。

新しい収益認識では、売上計上までに「５つのステップ」を踏む必要があります。ステップ１は「契約の識別」。ステップ２は「履行義務の識別」。ステップ３は「取引価格の算定」。ステップ４は「取引価格の配分」。そしてステップ5は「収益の認識」です。

確実に気が遠くなる話なので、まずは簡単にそれぞれのステップで何を行うのかざっくりまとめて説明しましょう。その後、各ステップについてそれぞれ解説します。

まずステップ１は「契約の識別」です。実質的には一社のクライアントとの間に交わしている契約書であっても、契約書が複数に分かれている場合がありますよね？ これをひとつの契約としてまとめます。

例えば5年契約なのに、1年単位で契約書を交わしているとか。時期とか期間で区切っている場合ですね。

おっしゃるとおりです。それから、商品の販売と保守やカスタマイズなどのサービスの性質によって分けることもあるでしょう。それらの契約を会計の手続き上でひとつにまとめます。

いやいや、これは契約書というドキュメントを１つにまとめなければならないということではないですよ。あくまでも「会計処理」の話であって「法律手続き」の話ではないので混乱しないでください。

ステップ2は「履行義務の識別」です。履行義務別に分ける作業が発生します。

おかしくありません。なぜなら「契約」と「履行義務」では意味が違います。「契約」という大きな括りの中には、様々な約束、つまり「履行義務」が含まれていますよね。商品を販売する際に、売り手側が買い手側に果たすと約束した義務があります。ステップ2では、この約束ごとに分類するのです。

いまはその程度の理解で構いません。追って細かく解説していきますから。そして、ステップ3は「取引価格の算定」です。ひとつにまとめた契約全体で、お得意先に果たすべき義務をすべてやり終えたら、収入がいくらになるのかを見積もらなければいけません。

社長、ちょっと考えてみてください。目の前にある契約書に書かれている売上が、将来下がるとしたら、何が起こったと想定できるでしょうか？

例えば将来、お得意先からの値引き要求やボリュームディスカウントの押し付け。あるいは5年契約だった商品が壊れて、わずか1年で返品されるといった可能性もありますよ。そうなると実際の売上は当初の金額よりも下がることになります。

そうです。つまりこれまでは契約書や発注書に記載された売上どおりに会計処理をすればよかったのですが、新会計基準では、注文書や契約書に記載された金額通りには売上計上できなくなるケースがでてきます。

私ではなく、会計基準が申しております。

いえ、事実を申し上げているだけです。頭がこんがらがっているかもしれませんが、もう少しだけ説明しますよ。

ステップ4は「取引価格の配分」です。ステップ3で取引価格を見積もったわけですが、その取引価格をステップ2で分けた履行義務ごとに配分します。こうしてステップ1から4まで進み、最終的に算定された価格で売上を計上します。それがステップ5の「収益の認識」です。

もちろんです。社長が最初に指摘された通り、経理の現場業務は複雑になります。でも、先日申し上げたとおり、経営の意思決定により役立つ情報を提供できるメリットもあるのです。それは、従来の「出荷時点」よりも前の「受注・成約時点」で、会計手続きをするからです。

経理が現場に近づかなければならないという負担は増えますが、その結果、経理は従来よりも現場の状況を理解して、それを経営トップに伝えることができるようになると言えるでしょう。