第6話 - 収益認識基準における売上計上への5つのステップとは？（その2） - 公開道中「膝経理」

構いませんよ。社長、それではもう少しだけお時間をいただきましょう。

まずステップ１は「契約の識別」でしたね。

そうです。例えば、IT企業が取引先に会計システムを導入するとします。その際、取引先との間に作成した契約書が、「会計ソフトのライセンス使用許諾契約書」「保守契約書」「カスタマイズのための請負契約書」の３つあるとします。

はい、確かに契約を1つの実態として把握しなければなりません。なぜなら、契約が３つあっても別々に契約金額を決めたわけではなく、「互いに他の契約金額を決める際に影響を与えている」からです。

では、ここで例を出してみましょうか。値引きなどしないで定価ベースで提示する場合には、会計ソフトの本体は、500万円、保守費用は毎年本体の20%で年間100万円、そしてカスタマイズ費用は200万円とします。

営業担当者が取引先に定価ベースの見積書を提示すると、取引先に「今期は400万円しか予算がない。このままでは購入できない。」と言われたとします。これ、営業担当者にとっては困りますよね。

そうだ、社長はもともと営業担当でしたよね。もし社長がクライアントに「予算がない」と言われたら、どのような対策がありますか？

なるほど、さすがです。

天才的な提案で取引先にご納得いただければ、メデタクご成約ですね！ ところが、そうは簡単には問屋が卸さないんですよ、社長。

社長のアイデアでは、ソフト本体の契約金額の値引きを保守契約の金額に乗せているので、「複数の契約が互いの契約金額に影響を与えている」ことになるのですよ。

そのとおりです。そこを理解されているとは、さすがですね！ いや、実は、「会計処理」の問題であるってことをきちんと理解しておらず、企業側に「契約書を一つにまとめたドキュメントにしなければならない」と指導している公認会計士も少なからずいるんですよ。そんなことを営業の現場に強制したら、営業現場の負担は馬鹿になりません。

絶対に誤解してはいけないポイントです。

社長、スーパー経理部長の私がいますから大丈夫です。

まあ私の話はいいじゃないですか。次に行きましょう。

そうです。ステップ3「取引価格の算定」は、一つにまとめた取引全体の金額を見積もって算出する手続きです。そして、その「全体の金額」をそれぞれの履行義務に配分していく手続きがステップ4「取引価格の配分」です。

そうですよ。

確かに「正確」には予測できないとは思いますが、「全く」予測できないと思いますか？

「正確」には予測できなくても、ある程度「根拠をもって」予測できれば良いのです。ここ数年のディスカウント・レートはどうでしたか？

だったら3年間の平均レートは2.5％ですね。このように過去の実績を「根拠」にして、今年度末に通告されるレートを予測できるのです。

いえ。「全く予測できない」ケースはありますよ。極端な話ですが、3年前が２０％で、2年前が８０％、去年が５％なんてケースでは、変動の幅が大きすぎて、平均を計算しても、全く意味のある数字にはならないですからね。

確定するまで全額の売上計上ができません。

ゼロです。

確定する年度末だけで売上が計上できます。

契約書に明記されていても、将来の収入になるとは限らないので、できるだけ「将来の収入額」を予測したいんですよ。

そうです。日本の新会計基準は、IFRSの基準を丸呑みしたので、「将来の収支の予測金額」で「資産」と「負債」を測定するのです。

いろいろあります。取引先に支払う販売奨励金や支援金、キャッシュバック・キャンペーン金も、売上高から引かなければなりません。

そうです。他にも・・・。

そうです。先の会計ソフトの例では、値引きなどしないで定価ベースで提示する場合には、会計ソフトの本体は、500万円、保守費用は毎年本体の20%で年間100万円、そしてカスタマイズ費用は200万円でした。

この場合は契約書の金額で売上計上していましたから、会計ソフトの販売額は400万円で、保守売上は120万円でした。しかし、新会計基準では、会計ソフトの販売額は500万円で、保守売上は100万円になります。

営業成績を契約額でみるのか、将来キャッシュフローで見るのか。営業部門との擦り合わせも必要ですね。あとちょっとがんばってください。気持ちとして「納得できない」ところを、もう少し整理してお伝えしますから。