第7話 - 収益認識基準における売上計上への5つのステップとは？（その3） - 公開道中「膝経理」

それは仕方ないことです。そんなに簡単には理解できませんから。

誠に難解であると、私も思います。社長だけではありません。

そうですね。これは以前お伝えしましたが、そもそも日本の収益認識に関する新基準は、IFRS（国際会計基準）の丸呑みです。根本的に考え方が違うものを、ほとんど解説することなく、急いで取り入れたことが、難解さを増す要因になっています。

それから5つのステップを順に説明しましたが、ASBJ（企業会計基準委員会）が公表している「収益認識に関する会計基準」の目次を見ると、私も「なぜ！？」と思うことがありますよ。

はい、あります（笑）。目次を見ると、【2.収益の認識基準】と【3．収益の額の算定】と並んでいます。5つのステップ、つまり「契約の識別」「履行義務の識別」「取引価格の算定」「取引価格の配分」「収益の認識」が並んでいると思いますよね。ところがです。目次に5つのステップを対応させて並べてみると、ステップの順番には並んでいないことがわかります。

そうなんです。条文では5つのステップごとに分けた上で、ステップごとにその内容が説明されています。しかし、目次の順番に沿って進めると、5つのステップの順番に手続きをすることにはならないんです。

ですから、経理担当者が「収益認識に関する会計基準」の目次どおりに理解を進めていこうとすると、混乱してよくわからなくなってしまうと思うんですよね。

こうした条文を丁寧に見ていくと、IFRSを丸呑みしてしまったことで生じる弊害というべきか、双方に合致しない点が見えてきます。まあ、そこまで社長が理解する必要はないと思います。

さすがです。良く気がつきましたね！ここも表現がおかしい。ステップ1の「契約の識別」と、ステップ2の「履行義務の識別」の段階では、まだ「収益の認識」はできないですからね。正確には、ステップ5の「収益の認識」だけがその対象です。

ステップ1と2の段階では収益は発生していませんからね。そしてステップ3の「取引価格の算定」と、ステップ4の「取引価格の配分」は、将来の収入の額の算定をしています。社長、このステップ3と4では何を算定していると思いますか？

惜しい！！でも、厳密に言えば正解ではありません。

厳密に言えば、「資産」と「負債」を算定しているんです。ここでIFRSの根本的な考え方につながるんです。

そうなのです。「売上」は「負債（履行義務）」の減少によって発生するものなんです。言い方を変えると、「負債（履行義務）」の減少がなければ、「売上」は発生しないんです。まず「最初に負債」が発生して、その増減によって「後から収益」が発生する、これが、IFRSが「資産・負債アプローチ」と言われている根本です。

「資産」に対する考え方にも特徴が出ていますよ。例えば、わが社も製造機器をリースしていますよね。リースですから、わが社の所有しているものではない、つまりはわが社の資産ではないというのが、今までの考え方でした。

ですが社長、よく考えてください。製造機器を購入してもリースしても、その製造機器から生み出される製品は同じですよね。

つまり、買っても借りても同じ製品を製造できて、それを販売して得られる将来的な収入は同じですよね。

社長、こう考えてみてください。わが社の将来の収入に役立つものであれば、買っても借りても同じ。「資産」とは、「所有状況」を表しているのではなく、「収入をもたらす価値」を表すものなのだと。

そのうち、新会計基準がわが社に影響を与えているということを、貸借対照表上で目にする機会が増えていくはずですよ。大事なのは、貸借対照表で資産を確認するときに、「いくらで買ったのか」「法的所有権があるかどうか」ではなく、会社にとって「役に立つかどうか」で見ること。これからの経営者は、そういう視点で財務諸表を見ることになります。

単刀直入に言えば、そうです。例えば、これまでリース契約した、３００万円以下のものに関しては、自社の資産だという認識がなかったので、台帳で管理されていませんでした。しかし、リース品も会社の資産を生み出すものだと考えるとどうでしょうか？

おっしゃるとおり、新会計基準を知り、理解することで、従来からの考え方や業務を見直すきっかけになります。そうすれば、単なる会計基準対応ではなく、わが社がもっと「将来に向かって」成長することにもつながると、私は考えています。

いや～、それにしても、社長は鍛えがいのあるお方です。吸収力が抜群ですね。最後は、非上場の企業にも影響がある「税金」についてお話ししますよ。