村田製作所、間接費管理基盤としてSAP Concurの利用を開始

　出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本 祥生、以下 コンカー）は株式会社村田製作所（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：中島 規巨、以下 村田製作所）の間接費管理基盤としてSAP Concurが採用されたことを発表します。2024年1月から村田製作所、4月より国内グループ会社全29社、従業員約3万人で利用を開始しております。

　村田製作所は、長期構想のVision2030にてグローバルでNo.1の部品メーカーを目指すこと、4つの経営変革の１つに「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」を掲げています。中期方針2024ではDXの推進テーマとして、生産性を向上させ、新たな価値を創出するために組織や仕事の仕組みを変革させていくことを設定し、その取り組みの一環としてSAP Concurを採用しました。

　村田製作所のSAP Concur導入前の経費精算業務は、旅費、接待費など案件に応じてエクセル・紙伝票などを用いていたためフォームやシステムが統一されておらず、申請時の手作業での入力による負担、誤入力のリスクがありました。また承認者による伝票の確認が目検であるため、確認に時間を要すること、およびガバナンス面でも危うさのある運用となっていました。感染症の流行も落ち着き、出張も増加傾向にあり、出張コストの抑制や地政学的なリスクへの危機管理の強化も課題となっていました。

　コンカーのこれまでの豊富な導入事例、業務効率化の実績を評価いただき、効率化とガバナンス強化を両立した上で、業務改革を実現できるのはSAP Concurであると評価いただき採用に至りました。SAP Concurの利用により、出張費用のコストは1年あたり5千万円以上の削減が見込まれており、従業員の経費精算申請業務に関わる工数は、SAP Concurの機能と運用の見直しで1年あたり1万3千時間の削減が見込まれています。

＜主な導入効果＞