コンカー、電子インボイスを実現する、 請求書の国際標準規格｢Peppol(ペポル)｣への対応を発表

～請求書受領から承認、管理まで完全デジタル化を実現～

　出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村 真宗、以下 コンカー）は、請求書管理サービス「Concur® Invoice」の国際標準規格｢Peppol(ペポル)｣への対応を発表します。

　2023年10月から開始のインボイス制度や2024年1月から義務化される電子取引書類の電子データ保存への対応が目前に迫り、多くの企業が請求書管理業務のシステム化を進めています。しかし、単純な既存業務のデジタル移行では、紙を中心としたアナログ処理、非効率な運用の残存という課題が残ります。

　コンカーは2023年5月に請求書業務に関わるビジネスパーソン600名に対して「インボイス制度・電子帳簿保存法についての調査」を実施しました。請求書業務については、承認・チェック、入力、受け取り業務のそれぞれにおいて、半数以上の回答者が負担を感じていると回答しています。

＜インボイス制度・電子帳簿保存法対応についての調査：2023年5月コンカー調べより＞

※本調査では小数点第2位で四捨五入しているため、足し上げても合計数値が100％とならない場合がございます

そして、請求書業務が負担と回答した人で、特に負担となっている業務を掘り下げると、上位5つはチェック業務や出社必須の対応等、紙主体の業務が理由となっていることがわかりました。そして、請求書の受領形態によってプロセスがバラバラであるという理由も判明しています。

また、請求書のデジタル化の比率については現状50%以下の回答が約8割を占め、一部のみデジタル化している状況です。そして、80%以上の回答者が請求書のペーパーレス化の必要性を感じており、紙主体の業務から脱却し業務効率化を実現することが強く求められています。

　ガバナンスについても複数の課題があることがわかりました。チェック漏れや、入力ミスといった、紙や目検のアナログ処理が原因とみられる課題が最も多く、支払先の正当性や不正な支払い、請求書の改ざんなどの不正もそれぞれ約20%弱の回答がありました。特に意図的な不正については、30%以上の職場でこれまでに発生しており、そのうち2.2%の職場では頻発しているという結果となりました。また約40%の職場では現在も意図的な不正が発生している可能性があり、早急に対策する必要があります。

　コンカーはこれらの課題を一掃し、プロセスのDXを推進することで、より高度な請求書管理へシフトするため、Concur® Invoiceを活用したPeppol準拠の電子インボイス管理を提案します。

まず、Peppol Networkを通じて請求書受領側アクセスポイントであるSAP® Document and Reporting Compliance, cloud edition経由でConcur Invoiceへデータが自動入力されます。これにより入力作業が無くなり、ミスや改ざんの余地はありません。承認業務についてはConcur Invoiceのシステム自動チェックや分析機能で効率化。承認されたデータはデジタル上に蓄積されるため、経費に関する分析もスムーズに行えます。このように、Peppol準拠の電子インボイスをConcur Invoiceで管理することで、全てのプロセスがデジタル上で完結し、ペーパーレス、業務効率化、ガバナンス強化、データを活用した高度な管理の全てが実現されます。

＜PeppolとConcur Invoice連携の流れ＞

　コンカーは、日本企業の競争力・収益力向上には、請求書管理業務のDXが急務であると考えています。コンカーはSAPグループの一員としてデジタルインボイス推進協議会（EIPA）に参画、Peppolに準拠したConcur Invoiceを提供し、日本企業の課題解決を推進していきます。今後はウェビナーやイベント等を通じたPeppolの普及拡大、パートナー企業とのPeppol領域における協業にも取り組んでいきます。