富士通、全社DXプロジェクト「フジトラ」の一環として、SAP Concurソリューションを採用

～7万人の従業員を対象に導入、間接業務からカルチャー変革を進める～

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村 真宗、以下 コンカー）は、富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 時田 隆仁、以下 富士通）のグループ間接費管理基盤として、SAP Concurソリューションが採用されたことを発表いたします。

昨今、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、経費精算業務を含む間接業務領域をはじめ、様々な分野でのデジタル化が急速に進んでいます。また、少子高齢化が進み労働力の減少が続く日本社会において、今後も企業の競争力を高め、継続的に成長し続けるためには、まず間接業務の省力化を進め、企業成長の根幹を支えるコア業務に社員が注力できる環境を作ることが求められています。

富士通では、デジタル時代の競争力強化を目的として、製品やサービス、ビジネスモデルに加えて、業務プロセスや組織、企業カルチャーを変革する全社DXプロジェクト「Fujitsu Transformation（フジトラ）」を推進しています。その一環として、全従業員が関わる間接業務領域のDX推進を目的に、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」、請求書管理クラウド「Concur Invoice」、出張管理クラウド「Concur Travel」を含む主要なSAP Concurソリューションの導入に至りました。

これにより、間接業務の効率化を図ることのみならず、デジタルガバナンスの強化やデータドリブン経営の実現に貢献します。また、従業員がストレスフリーなシステムを体感するとともに、効率化によって生まれる時間を新たな価値の創出に活用することや、Well-beingに繋がって行くことを期待しています。

＜主な選定ポイント＞
・様々なデータ連携により、データドリブン経営が実現できること
・３つのレス（キャッシュレス、ペーパーレス、入力レス）が実現できること
・法人カードやQRコード決済アプリをはじめとする連携サービスの豊富さ
・マルチデバイス対応によるロケーションフリー
・One Platformでグループ74社の導入が可能なこと
・世界標準のソリューションであり、グローバル企業に対応できる機能を備えていること

＜SAP Concur製品の導入効果・メリット＞

本ソリューションは、2022年7月を目途に、国内グループ会社74社を含めて従業員約7万人を対象に導入予定です。そして今後は、海外のグループ会社を含むグローバル展開も検討しています。