兼松、抜本的な業務スリム化プロジェクトの先駆けとして SAP® Concur®ソリューションを導入

～経費精算にかかる業務時間を9割削減、年間で約10万枚の紙を削減予定～

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村 真宗、以下 コンカー）は、大手総合商社である兼松株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 谷川 薫、以下 兼松）のグループ間接費管理基盤として、SAP® Concur®ソリューションが採用されたことを発表いたします。

兼松では、経営効率向上を目指した業務スリム化プロジェクトを推進しており、その一環として「従業員が実感しやすく生産性改善に直結する業務DX」を図るため、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」を含むSAP Concurソリューションの採用に至りました。これにより、紙での回覧や押印を必要としていた従来のフローを見直し、デジタルで完結させることで間接業務の省力化とテレワーク環境の整備、経費データ活用によるガバナンス強化など、さまざまな業務課題を解決し、今後も続く業務DXの先行プロジェクトのひとつとして成果を出すことを目指します。

■本導入により見込まれる効果
・2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法に対応し、経費精算業務を完全ペーパーレス化
・経費データ分析を通した運用改善等、データドリブンな意思決定への活用
・関係会社に同時展開することによる業務の標準化

そのほか、規程違反の目視チェックと監査代行をおこなう「Auditサービス」、お客様のご要望にあわせた分析レポートを作成する「レポーティングサービス」、専門の担当者がシステムの継続運用支援と改善提案をおこなう「サービス・アドミニストレーション」といったアウトソーシングサービスをあわせて利用することで、経費精算業務のさらなる可視化と効率化を進めます。

本件は2021年5月にグループ会社（兼松食品株式会社、新東亜交易株式会社）の社員を含む約1,100名を対象に導入し、経費精算業務時間の9割削減を見込んでいます。また、法人カード連携と改正電子帳簿保存法を組み合わせた運用を行うことで、領収書や経費申請書などの完全ペーパーレス化を進め、年間約10万枚の紙の削減を見込んでいます。加えて、従来は目視でおこなっていた60項目以上の確認をConcur Expenseなどのシステム自動制御に置き換え、承認ステップの大幅な簡素化を行います。

コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、次のように述べています。
「この度、兼松様にてSAP Concur製品を採用いただいたことを大変嬉しく思っております。経費精算をはじめとする間接業務をデジタル化し、業務負荷を軽減することで、日本のみならずグローバルにご活躍される社員の皆さまの今後益々のご活躍をご支援させていただきたいと考えております。」