プレスリリース
コンカー、インフォマートと協業し、三鷹市との実証実験を開始
Concur® Invoiceを活用し、請求書管理の効率化とペーパーレス化を目指す
株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）は、株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：長尾 收、以下 インフォマート）と協業し、三鷹市において請求書管理の業務プロセス改革を目的とした実証実験を開始することを発表しました。三鷹市での請求書管理にコンカーの請求書管理クラウド「Concur® Invoice」を利用することで、業務効率化とペーパーレス化を目指します*1。
*1 2019年4月19日 プレスリリース：コンカー、先着10団体の公共機関に対し、経費管理のプロセス改革に向けた実証実験環境の無償提供を開始 （https://www.concur.co.jp/newsroom/article/pr-poc-for-public）
三鷹市では、市⺠に選ばれる⾃治体をめざし、都市再⽣やコミュニティ創⽣を柱とする取り組みを進め、新しい時代に対応した質の⾼い⾏政サービスの提供と創造的で持続可能な⾃治体経営を推進しています。
今回の実証実験では、三鷹市における会計課、契約管理課をはじめとする複数の部署を対象にコンカーの請求書管理クラウド「Concur Invoice」と、インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入、請求書を電子化することでの業務負荷の軽減と高度なリスク管理を目的に、業務プロセスの効率化ならびにデジタル化の有効性を検証します。あわせて、電子化したデータを分析することにより、市役所内の他部署との情報共有や、さらに高度な予算管理マネジメントをおこなう手法についても模索していきます。
Concur Invoiceでは、請求書の承認フローをクラウド上で管理でき、規程チェックの自動化により、承認者や会計担当者の管理業務を削減できるほか、請求書を複合機やスキャナー等で電子化することで集中管理が可能となり、業務効率化が見込めます。また、Concur Invoice上では過去に保管された請求書データを検索できるため、監査対応の負担軽減や、紙の証憑の保管コストも削減できます。
地方自治体をはじめとした公共機関における予算執行の業務効率化、ペーパーレス化へのニーズは、今後更に高まることが予測されます。コンカーでは2019年4月より、学校法人、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、病院等の公共機関向けに、SAP Concurソリューションの実証実験環境を先着10団体に対して無償で提供することを決定、公共機関のデジタルトランスフォーメーションを支援していきます。実証実験へのお申込み詳細については、コンカーまでお問い合わせください。
■三鷹市について
三鷹市は、東京都のほぼ中央に位置し、太宰治、山本有三など多くの文人が住み、数々の名作を世に送り出した文学ゆかりの街として知られ、人口18万人を超える（令和2年4月1日現在18万9478人）ベッドタウンとして、これまで発展してまいりました。井の頭公園をはじめ、三鷹の森ジブリ美術館、国立天文台など、自然に囲まれた憩いの場も多く、誰もがいきいきと暮らせる「高環境・高福祉」の街づくりを進めています。令和元年度には、今後の三鷹市におけるデジタル社会の実現の方向性をまとめた「みらいを創る三鷹デジタル社会ビジョン」を策定しました。「誰もが、暮らしやすく、便利で安全・安心なデジタル社会（デジタルシティみたか）」の実現に向け、あらゆる分野で積極的にデジタルを活用し、利用者中心の行政サービスを提供するとともに、持続可能な自治体経営を目指して取り組んでいます。三鷹市の詳細については www.city.mitaka.lg.jp をご覧ください。
■株式会社インフォマートについて
インフォマートは、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は44万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現し、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム｣企業を目指します。
