コンカー、スマホ決済アプリ「PayPay」との連携を発表

～PayPayでの決済データがコンカーに連携、経費精算業務の効率化を推進～

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）は、スマートフォン決済サービス最大手であるPayPay株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO：中山一郎、以下 PayPay）との連携を発表しました。なお、本サービス連携は2020年4月以降の開始を予定しています。

コンカーでは、ビジネスパーソンの利便性と生産性の向上、企業のガバナンス強化を目指した「ビジネスキャッシュレス構想」を掲げ、出張経費・請求書管理といった間接業務におけるキャッシュレス化に取り組んでいます。その一環として、外部サービスとのAPI連携を通じ、経費支払・管理に係る一連のプロセスを効率化する「SAP® Concur® App Center」のサービスの拡充を進めています。
*1 2015年9月15日 プレスリリース：コンカー、世界で3,000万人以上が利用可能な出張・経費精算アプリ共有サービス、Concur App Centerを日本で提供開始（https://www.concur.co.jp/newsroom/article/09-15-15）

今回、このSAP Concur App Centerの新たなサービスとして、スマホ決済アプリ「PayPay」とコンカーが提供する経費精算・管理クラウド「Concur Expense」との連携サービスを発表しました。本サービスは2020年4月以降に提供を開始、2020年中にソフトバンク株式会社、ヤフー株式会社などでの導入が予定されています。

Concur Expenseのお客様がPayPayを利用して経費を支払った場合、従来は紙の領収書を元に経費データを入力する必要がありました。しかし今回の連携により、PayPayアプリ上から決済データをConcur Expenseに直接転送し、そのまま経費精算を行うことが可能になります。

現在、PayPayが利用可能な場所は全国に185万カ所以上*2あり、街中の店舗のみならず、タクシーや自動販売機、公共料金の支払いなど、さまざまな場所や場面で使用されています。2,300万人を超える登録ユーザー数を持つPayPayとConcur Expenseの連携により、立替経費精算における利便性向上を多くの方々に享受していただくとともに、労務コストの削減に繋げます。
*2 2020年1月17日時点

サービス概要

令和2年度税制改正について
2019年（令和元年）12月12日に発表された令和2年度与党税制改正大綱において、クレジットカードや交通系ICカード、QRコード決済などのキャッシュレス決済における利用明細データを、一定条件の下で紙の領収書の代わりとして認める方針が発表されました。今後の税制改正でこうした方針が現実化すれば、PayPayの利用明細データをConcur Expenseに連携した場合は紙の領収書の受領が不要となり、ペーパーレス化および経費精算業務負荷の軽減が期待されます。

コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、以下のように述べています。
「昨今、クレジットカードや交通系ICカード、スマホ決済アプリなどのキャッシュレス決済は、我々の生活になくてはならないものになっています。今回のPayPay様との連携により、ユーザーの方々の利便性の向上と、立替経費の精算業務の手間のさらなる削減を実現します。今後このような『ビジネスキャッシュレス』を推進する機能の拡充をさらに進めることで、間接業務のデジタル化、そして日本企業の競争力強化に貢献していきたいと考えています」