コンカー、先着10団体の公共機関に対し、経費管理のプロセス改革に向けた実証実験環境の無償提供を開始

～請求書処理・立替経費精算・出張管理の効率化・ペーパーレス化を目指す～

株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）は、公共機関を対象に、経費管理のプロセス改革を支援するため、SAP Concurソリューションを利用した実証実験環境を無償で提供することを本日発表しました。実証実験ではコンカーの請求書管理クラウド「Concur Invoice」、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」、出張管理クラウド「Concur Travel」を利用、公共機関の経費管理効率化・ペーパーレス化の推進を支援します。

加速する少子高齢化による労働人口の減少が深刻化する昨今、限られたリソースを本業へ集中させるため、最新技術を活用した業務効率化が求められています。特に国内では、いまだ紙に依存する業務が多く残っており、ペーパーレス化、デジタル化による業務プロセス改革が急務です。コンカーでは付加価値を生まない請求書処理、立替経費精算、出張管理といった間接業務に焦点をあて、公共機関がSAP Concurによる経費管理の効率化や有効性の検証ができるよう支援します。

Concur Invoice、Concur Expenseで、複合機やスキャナー等で電子化した請求書・領収書データを集中管理することで、承認フローをクラウド上で管理できるほか、規程チェックの自動化により、承認者や経理担当者の管理業務を削減し、業務効率化が見込めます。また、Concur Expenseのモバイルアプリで撮影することで領収書の電子化が可能なため、外出先でも経費精算ができるほか、クレジットカードの利用明細がConcur Expenseに自動登録されるため、手入力の省力化により外出の多い職員や教員・研究員、医師等の生産性向上も期待できます。更に、Concur Invoice、Concur Expense上で保管された請求書・領収書データは検索できるため、監査対応の負担を大幅に削減できるほか、将来的に紙の証憑の保管コストの撤廃も考えられます。さらに、Concur Travelを組み合わせ、出張規程に即した出張手配を徹底することで、出張コストの削減だけでなく、ガバナンス強化を図ることが可能です。

公共機関における経費管理の業務効率化、ペーパーレス化へのニーズは、今後更に高まることが予測されます。コンカーでは今後、学校法人、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、病院等の公共機関向けに、Concur Invoice、Concur ExpenseおよびConcur Travelの実証実験環境を先着10団体に対して無償で提供することで、公共機関の間接業務・間接費管理のデジタル変革を支援していきます。

コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、次のように述べています。
「労働力人口の減少や働き方改革の機運の高まりを受け、デジタルトランスフォーメーションによる間接業務のプロセス改革に注力する民間企業が急激に増加しています。業務がより複雑でプロセス変革に検討を要する公共機関において、当社サービスの検証環境を無償でご利用いただくことにより、デジタル化された新しい業務プロセスを迅速かつ正確に検証していただくことが可能となります。本取り組みを通じて、公共機関の皆様が本業に集中できるよう貢献していきたいと考えています」