コンカーと三井住友カードが戦略的業務提携

～協働サービスを通じ、日本企業のデジタルトランスフォーメーションを推進～

株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）と、三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大西幸彦、以下 三井住友カード）は、企業のデジタルトランスフォーメーション（以下ＤＸ）をサポートするべく、戦略業務提携契約を締結しました。

現在、テレワークの長期化と定着が見込まれており、企業のDXの重要性は高まっています。また、本年10月以降は電子帳簿保存法改正により、クレジットカードなどのキャッシュレス決済におけるデジタル明細が紙の領収書の代替として認められるようになるなど、業務効率化の追い風があります。然しながら、各企業が進めるテレワークの導入に際しては、紙の処理が残存するために社員が出社を余儀なくされる等、多くの企業が課題を抱えております。

このような環境下、本邦経費精算市場トップシェア*のコンカーと本邦最大級のクレジットカード会社である三井住友カードは、戦略的に業務提携いたします。両社がこれまで培ってきたそれぞれの強みを活用し、出張・経費クラウドと法人向け決済ビジネスを融合させることで、両社一体となった営業、戦略商品・サービスの開発・提供を実施します。ビジネスシーンにおけるキャッシュレス化、ペーパーレス化の実現を通じ、DX推進を強力に支援していきます。

*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・就業管理市場2020」国内経費精算市場：ベンダー別売上金額シェア（2014～2019年度予測）

１．両社のマーケットを相互に活用した営業推進

各企業のＤＸへの対応においては、経費精算システムと法人向けクレジットカードが非常に重要なツールとなります。コンカー、三井住友カードは、これまでも双方のお客様からのご要望に基づき、互いにお客様のご紹介を実施してきましたが、今後はより一層取り組みを強化し、双方のマーケットを相互に活用できるよう、両社で連携した営業を推進してまいります。

２．戦略的な「Co-Brand」の商品・サービスの開発・提供

（１）協働商品の販売開始（本年下期）
両社一体で提案する商品として、経費精算システムと法人向け決済サービスを融合し、利便性を向上させた協働商品～「Co-Brand」商品～の販売開始

（２）経費精算時の省力化による企業の利便性の飛躍的な向上（2021年～）
三井住友カードからコンカーへ提供するデータ項目を拡充し、経費精算システム利用者の入力作業、上席者のチェック作業、経理部門担当者の承認作業を軽減

（３）BIツール等によるガバナンス強化と経費精算の全自動化（2021年～）
・三井住友カードの決済データとコンカーの経費精算データを統合・分析することで法人向けクレジットカード利用者による目的外利用のアラート機能の強化
・SMBCグループ各社と提携し、経費申請から法人向けクレジットカード利用者の口座への振込までを自動化

その他、コンカーが提供するスマホアプリでの法人向けクレジットカードの申込、情報閲覧、変更等、様々な協働商品・サービスの開発・提供を検討してまいります。

３．SMBCグループとの連携

今回のコンカー、三井住友カード2社間の連携に加え、今後は営業推進、商品開発等の分野において、SMBCグループ各社との連携も検討してまいります。

三井住友カードの代表取締役社長である大西幸彦は、以下のように述べています。
「我が国のキャッシュレス化の急速な進展と、本年10月の電子帳簿保存法改正により、企業の経費精算におけるDXの機運が顕在化しています。このような環境下において、経費精算ソリューションのトッププレイヤーであるコンカー様との協働を深化させ、戦略的な業務提携を行うこととなりました。両社の強みを活かしたアライアンスを通じて企業のDXを推進し、ビジネスキャッシュレスの実現を目指してまいります。」

コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、以下のように述べています。
「今回の戦略的業務提携を通じ、三井住友カード様と共に企業のデジタルトランスフォーメーションを推進できることを大変嬉しく光栄に思います。テレワークが日常となる中、企業におけるデジタル化のニーズは今後さらに高まることが予想されます。経費・出張管理システムのリーディングカンパニーとしてビジネスキャッシュレス構想の実現を目指すとともに、三井住友カード様の法人向け決済ビジネスに関する知見とスキルをお借りし、共に日本企業のデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。」

■三井住友カード株式会社について
三井住友カードは、日本におけるVisaのパイオニアとして、またキャッシュレスのリーディングカンパニーとして、事業者・利用者双方の「お客さま起点」でキャッシュレスへの課題解決を目指しています。事業者向けには、2019年10月に事業者が抱えるキャッシュレス決済の不自由さの解決として、次世代決済プラットフォーム「stera」を発表するとともに、事業者が抱えるデータ活用やマーケティングの課題の解決として、保有する膨大なキャッシュレスデータを統計化し、取引先さま等に対するデータ分析支援サービス「Custella」を同年10月より提供開始しております。また利用者起点に関しましても、キャッシュレスの急速な普及に伴い様々な決済手段が乱立するなか、実際にキャッシュレスをご利用されるお客さまが「安心・安全」・「便利」・「お得」を実感できるキャッシュレス決済エクスペリエンスを提供しております。
詳しくは、 https://www.smbc-card.com/company/news/index.jsp　をご覧ください。