コンカー、Concur® Invoiceを活用した栃木県における業務実証実験を開始

株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）は、株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島健、以下 インフォマート）と協業し、栃木県の会計処理の業務改革（BPR）を目的とした実証実験を開始します。

昨今、地方自治体では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした非対面での応対や、人口減少に伴い、限られた人員で複雑かつ、多様化する行政課題への対応が求められています。

令和4年2月に、栃木県は進展するデジタル技術を活用し県民に対して、より便利で質の高い行政サービスの提供を目指し、「栃木県庁DX推進ビジョン」を策定しました。会計処理の業務改革（BPR）には、様々な手法が考えられる中、ビジョンで掲げる戦略施策の一つとして、膨大な作業時間が掛かっている消耗品の購入等の支出業務に着目し、業務の見直しと最新のデジタル技術活用を検討するなど、業務効率化の実現とデジタル化推進へ向けた意識変革の浸透を図ります。

今回の実証実験では、栃木県の会計管理課をはじめとする10部局・16課（所）を対象に、コンカーの請求書管理クラウド「Concur Invoice」と、インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム TRADE」を用いて、見積書・請求書の電子化による効果を検証します。見積書・請求書を電子データで受領し、業務処理にデータ活用することでペーパーレス化とデータ入力業務の負荷軽減を図ることに加え、ICTツールを最大限に活用することを見据えた現行業務プロセスの見直しを行い、承認者や会計担当者のチェック業務をシステム化することで、支出事務全体の負荷も軽減するなど、業務改革効果の最大化を目指します。

地方自治体をはじめとした公共機関における予算執行の業務効率化、ペーパーレス化のニーズは、今後、更に高まることが予測されます。今後も、コンカーでは学校法人、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、病院等の公共機関向けに、SAP Concurソリューションの実証実験環境を提供し、公共機関のデジタルトランスフォーメーションを支援します。

■ 栃木県について

半世紀にわたって、「いちご」の生産量連続日本一の栃木県では、10月1日(土)～11日(火)に「いちご一会とちぎ国体」が、10月29日(土)～31日(月)に「いちご一会とちぎ大会」が開催されます。「夢を感動へ。感動を未来へ。」をスローガンに、参加するすべての人々が、県民の心のこもった様々なおもてなしに出会い、交流を深めることで、新たな夢や感動が生まれることを目指しています。

関連リンク「とちぎ国体総合TOP」https://www.tochigikokutai2022.jp/

■ 株式会社インフォマートについて

インフォマートは、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙からデジタル化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は75万社、年間流通金額は18.5兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現し、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム｣企業を目指します。