【大学の業務のデジタル化に関する調査】大学の事務作業のDX「進んでいない」が約半数

コロナ禍でオンライン講義が浸透するも、事務作業は「従来の慣習」を理由に紙業務が多く残る

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村真宗）は大学に勤める教員・職員412名を対象に、大学の業務のデジタル化に関する調査を実施しました。

大学の講義はオンライン化が定着するも、事務作業はアナログのまま

大学に勤める教員・職員を対象に「あなたの主な業務について、デジタル化が必要だと思いますか？」という質問をしたところ、82%の人が「そう思う」と回答。新型コロナウイルスによる社会や環境の変化が進む中、大学機関においても業務のデジタル化に関するニーズが高まっていることが明らかになりました。（図1）

実際の業務がどれだけデジタル化されているか、「講義」と「事務作業」に分けて聞いたところ、講義に関しては「デジタル化されている」と回答した人は約9割と、大学での講義の多くはオンラインに移行できていることが分かりました。これに対し、大学での事務作業に関しては「デジタル化されている」と回答したのは58%に留まり、事務作業の完全デジタル化までの道のりはまだ遠いことが伺えます。（図2）

大学の事務作業においてデジタル化が進まない理由は「従来からの慣習」

大学の事務作業においてデジタル化が進まない理由を聞いたところ、一番多かった回答は「従来からの慣習（86%）」でした。既に決まった処理フローがある場合、すぐに変更するのは難しいようです。

上記の理由に次いで多かったのは「必要なツールがない（73%）」「学内規程上の問題（60%）」でした。オンライン講義に使えるようなツールは多々あるのに比べ、大学ごとに異なることも多い業務フローに対応するツールが多くないことも、デジタル化が遅れている原因かもしれません。

コロナ禍で社会全体でペーパーレスの動きが加速するも、大学事務での主な運用方法は紙

物品の購入や経費精算、監査対応など、大学の事務で多く実施している業務それぞれについて、どのような方法で実施しているか聞いたところ、「物品の購入や支払い手続き」「出張費の精算」では約4割、「会計監査院や監査法人などへの対応」「研究資金の申請や支出報告」では約3割が未だに紙での処理を行っていることが分かりました。

「業務のデジタル化が必要」と思っている人が8割いるのに対し、実態は理想とは程遠いことが伺えます。

アンケート概要
サンプル数：412　調査対象：大学に勤める教員、職員
調査期間：2020年12月11日～14日　調査方法：インターネットリサーチ 
※本調査では小数点第1位で四捨五入しているため、足し上げても合計数値が100％とならない場合がございます