コンカー、横浜市立大学における研究費及び経費管理の業務プロセス改革に向けた実証実験を開始

～Concur Invoice、Concur Expenseで、請求書処理・経費精算の効率化・ペーパーレス化を目指す～

株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）は、公立大学法人横浜市立大学（所在地：神奈川県横浜市、理事長：二見良之、以下 横浜市大）における研究費及び経費管理の業務プロセス改革を目的とした実証実験を開始することを本日発表しました。横浜市大で発生する請求書処理にコンカーの請求書管理クラウド「Concur Invoice」を、立替経費精算に経費精算・管理クラウド「Concur Expense」を利用することで、業務効率化・ペーパーレス化を目指します。なお、本実証実験環境はコンカーより無償で提供しています*。
* 2019年4月19日 プレスリリース：コンカー、先着10団体の公共機関に対し、経費管理のプロセス改革に向けた実証実験環境の無償提供を開始 （https://www.concur.co.jp/newsroom/article/pr-poc-for-public）

我が国では、加速する少子高齢化による労働人口の減少が深刻化する中、業種を問わず、限られたリソースを本業へ集中させるため、最新技術を活用した業務の効率化や簡素化が急務となっています。特に書類の管理、情報共有においては、いまだ紙に依存する業務が多く残っており、ペーパーレス化、デジタル化による業務プロセス改革が求められています。

今回の実証実験では、目視検査による多重チェック、上長承認時の紙の証憑書類の回覧や回覧後の会計システムへの入力業務が研究者や事務職員の大きな負担になっていることや、研究費の不正防止を目的とした学内外の監査対応の際に調査対象となる紙の証憑を探し、目視で確認する必要があるなどの課題解決につながるか、調査します。また、紙の請求書・領収書をConcur Invoice、Concur Expenseを使って電子データとして管理することで、業務プロセスの効率化やペーパーレス化の有効性を検証します。併せて、国内外の経費精算市場をリードするコンカーのノウハウを活用することで、公立大学法人として最適な経費管理の仕組みやそれを実現する組織の在り方を検討します。

Concur Invoice、Concur Expenseで、複合機やスキャナー等で電子化した請求書・領収書データを集中管理することで、承認フローをクラウド上で管理。規程チェックの自動化により日々の審査業務が軽減されるほか、会計システムと経費データを連携できるため、承認者や経理担当者の管理業務を削減し、業務効率化が見込めます。また、Concur Expenseのモバイルアプリで撮影することで領収書の電子化が可能なため、外出先でも経費精算ができるほか、クレジットカードの利用明細がConcur Expenseに自動登録されるため、手入力の省力化により外出の多い職員や教員・研究員の生産性向上も期待できます。更に、Concur Invoice、Concur Expense上で保管された請求書・領収書データは検索できるため、監査対応の負担を大幅に削減できるほか、将来的に紙の証憑の保管コストの撤廃も考えられます。

大学をはじめとした公共機関における経費管理の業務効率化、ペーパーレス化へのニーズは、今後更に高まることが予測されます。コンカーでは2019年4月より、学校法人、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、病院等の公共機関向けに、SAP Concurソリューションの実証実験環境を先着10団体に対して無償で提供することを決定し、公共機関の間接業務・間接費管理のデジタル変革を支援していきます。実証実験へのお申込み詳細については、コンカーまでお問い合わせください。