プレスリリース
コンカー、「領収書電子化 完全ガイド」を提供開始
～ 現行法制の対応要件から実際の実務ポイントまでをわかりやすく解説 ～
出張・経費管理クラウドのリーダー、株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）は、経理・財務部門の経費精算業務を担当される方向けに「電子帳簿保存法はこう活用する！領収書電子化完全ガイド〜対応要件から実際の実務ポイントまでをわかりやすく解説〜」の提供を開始しました。
コンカーは欧米企業並みの利益体質とホワイトカラーの生産性向上を目的に、スマートフォンを中心とした領収書原本の電子化に関する規制緩和を企業、業界団体、競合企業、パートナーを巻き込みながら、政府与党、関係省庁等に主体的に働きかけを行ってきました。その活動が奏功し、2016年9月に改正電子帳簿保存法が施行、2017年1月より企業での実運用が開始されています。2005年以降の11年間で、電子帳簿保存法に基づくスキャナ保存承認件数はわずか152件でしたが、2015年の電子帳簿保存法改正により「3万円未満」という電子化対象書類の金額基準が撤廃され、1年間で承認件数233件、申請件数においては322件（国税庁発表「平成27年度税務統計」）と、税務署への申請ペースは約20倍以上になりました。日本CFO協会との共同調査（*1）においても、領収書の電子化に「メリットを感じる」と回答した企業は91％に上り、実際に領収書の電子化の導入意向がある企業も46％と半数近くを占め、今回の更なる電子帳簿保存法改正により、企業の関心がより一層高まることが期待されます。
（*1）日本CFO協会「改正電子帳簿保存法、企業の取り組み状況の実態調査」（2017年6月実施）
https://www.concur.co.jp/newsroom/article/pr_denshi-chobo-hozon-hou-survey
一方で、87%の企業が電子帳簿保存法の求める「制度要件が厳しい」と同調査にて回答しており、現行法制に対応する環境整備が必要とされています。コンカーでは電子帳簿保存法への対応製品をリリースするとともに、パートナーとのサービス提供を通じて効率的に領収書の電子化が行える環境づくりを進めています。
この度、「領収書電子化完全ガイド」の提供を開始。電子帳簿保存法の正しい理解、規制緩和のポイント、税務署への申請方法、関連製品サービスの選定方法など、実際に企業現場で導入を進める上で注意すべきポイントをわかりやすく解説することで、日本企業の現行法制への対応を支援します。
◆ 書籍概要 ◆
書 名 ：電子帳簿保存法はこう活用する！領収書電子化完全ガイド〜対応要件から実際の実務ポイントまでをわかりやすく解説〜
発 行 ：株式会社コンカー
監 修 ：有限会社ナレッジネットワーク 代表取締役社長 公認会計士 中田 清穂
仕 様 ：A4判、38ページ
価 格 ：無料
提 方 ：こちらよりダウンロードできます。
◆ 章立て ◆
第1章 電子帳簿保存法 スキャナ保存制度 対応要件解説
- スキャナ保存制度の対象と目的
- 平成28年度 規制緩和による対応要件
- 【重要非機能要件①】領収書を電子化するための方式と日数制限
- 【重要非機能要件②】適正事務処理要件に基づいた社内規程の策定
- 【重要非機能要件③】紙の領収書を廃棄するための定期検査
- 【重要機能要件①】タイムスタンプの役目と付与及び一括検証
- 【重要機能要件②】スマートフォンでの電子化と読取情報の保存
第2章 電子帳簿保存法 スキャナ保存制度 よくある質問
質問1 e‐文書法と電子帳簿保存法の違いは何ですか？
質問2 社内ルールや事務処理フローの策定について社内で検討する際、どのような点に注意すればよいですか？
質問3 スキャナ保存制度の適用を税務署に申請する際、どのようなものを提出すればよいですか？
質問4 領収書受領者本人による電子化の期限（3日間）を過ぎた場合、どのように電子化してアップロードすればよいですか？
質問5 電子領収書を受領した場合、どのように保管すればよいですか？
質問6 電子帳簿保存法Q&A 問67‐2に書かれている、事業用クレジットカードでの精算時の領収書の扱いについて、詳しく教えてください。
参考資料
電子帳簿保存法関連 Webサイト
本ガイドブックの著者であるコンカーの戦略事業推進室、船越 洋明 室長は次のように述べています。
「スマホでの領収書電子化を実現する規制緩和を受けて、経費管理の業務負担削減へのニーズが高まっています。本書は、電子帳簿保存法の規定をわかりやすく解説しただけではなく、実際に弊社やConcur Expenseをお使いいただいているお客様が、国税局と話した内容に加え、改正電子帳簿保存法の弊社内での運用事例を、税務署申請含め、ご紹介しています。実際の領収書電子化の業務を想定しながら本書を活用いただくことで、企業の現行法制への対応の一助になることを期待しています」
