島津製作所、間接業務の効率化とコスト削減を目指し、Concur ソリューションを採用

～年間1億円以上の業務効率化と、20％以上の出張コストの削減を目指す～

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村真宗、以下「コンカー」）は、株式会社島津製作所（本社：京都府京都市、代表取締役社長：上田輝久、以下「島津製作所」）の間接費管理基盤としてConcurソリューションが採用されたことを発表しました。

島津製作所は、2017年より始動した中期経営計画のスローガンである「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指し、更なる事業拡大と企業価値の向上を図っていきます。そのために、「組織基盤の変革」を中期経営計画の基本方針の一つと位置づけ、その一環として出張旅費、立替経費、ベンダー経費などの間接費を一括して管理する基盤にConcur ソリューションを採用することで、間接業務の標準化による効率化、経費の可視化とガバナンス強化を実現し、大幅な工数削減と経費削減を目指します。

同社では、従業員3,300名の経費精算・管理にConcur Expense、請求書管理にConcur Invoice、出張管理にConcur Travel、海外出張者のリスク管理にConcur Risk Messagingを採用、2018年10月に本番稼働を予定しています。その後順次国内外のグループ会社に展開していく予定です。

Concur Expenseの利用により、モバイル経由で外出先から経費精算ができるほか、クレジットカード明細の自動連携など、手入力の省力化により従業員の生産性が向上します。また、Concur Invoiceの活用で、請求書データを集中管理、規程チェックを自動化することで、経理部門の承認・管理業務を削減、業務効率化が実現できます。さらに、Concur Travelを組み合わせ、出張規程に即した出張手配を徹底することで出張コストの削減を目指します。

そして、これらの間接費支出の全体像を把握、分析を進めることで、経費支出を適正化、全社レベルでガバナンスを強化します。将来的にはConcur Expenseで電子帳簿保存法活用による領収書電子化を進め、年間1億円以上の業務効率化に加え、20％以上の出張コストの削減を目指します。

また、グローバルビジネスの加速と共に従業員の海外出張リスクを未然に防止するためConcur Risk Messagingを活用、テロ、自然災害など全世界で起こるリスク情報の収集、不測の事態に遭遇した従業員の所在を即座に把握、スピーディーなコミュニケーション基盤を通じて、従業員の安全確保を進めます。

コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、次のように述べています。
「この度、島津製作所様の間接費管理基盤としてConcurソリューションが採用されたことを大変嬉しく思います。最先端の科学技術で全世界のビジネスに貢献する島津製作所様を、社員の皆様の働き方改革、企業の利益率向上、また海外出張者の安全配慮という観点でご支援させていただきたいと思います」