コンカー、さらなる間接費領域のDX推進のため、インボイス制度・電子帳簿保存法に関する特設サイトをオープン

　出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村 真宗、以下 コンカー）は、インボイス制度・電子帳簿保存法に関する特設サイトを公開しました。

　昨今、政府の法改正の追い風もあり、様々な業界・規模の企業が経費精算領域のDX化に乗り出しています。安易な効率化ではなく、法律に沿ったガバナンス面でも問題のない運用をしていくことが重要です。しかし、法制度に関する正しい理解が求められることや業務負担増加への不安により、DX推進に足踏みする企業が多く存在する実態があります。

コンカーは以前より電子帳簿保存法の規制緩和をリードしてきた実績に基づき、より多くの企業の間接費領域のDX化を後押しすべく、インボイス制度・電子帳簿保存法の最新情報を提供するサイトを公開しました。

【主要コンテンツ一覧】

特設サイト：コンカー・学びライブラリー

https://www.concur.co.jp/events/manabi-library

【セミナー】

・インボイス制度から始める経理ＤXの進め方と改正電帳法の対応

講演者：SKJ総合税理士事務所所長・税理士　袖山 喜久造氏

内容：全企業が対象となる2023年10月から始まる消費税インボイス制度への対応。

インボイス制度の電子による対応や改正電帳法の法令対応などについて税理士の袖山氏がわかりやすく解説しています。

・「電子取引」には「猶予期間」はありません

～「宥恕措置」は「猶予」や「延期」ではありません～

講演者：公認会計士 中田 清穂氏

内容：令和3年に可決された「電子帳簿保存法」改正には2年間の「宥恕措置」が設けられましたが、「猶予期間」と捉え、必要なシステムの整備が未完了の企業が多く残っている実態があります。公認会計士 中田氏が本件に関する警鐘を鳴らし、今企業が必要な取り組みについて解説します。

・SAP Concurを活用した改正電子帳簿保存法適用事例の紹介

講演者：株式会社コンカー 中島 均

内容：電子帳簿保存法の導入が拡大する中、業務負荷やガバナンス面での不安により、適用に踏み出せないご担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか？　SAP Concur を利用した 複数の令和3年度税制改正適用事例により不安の払拭、ベストプラクティスをご紹介します。

・30分で丸わかり！電帳法シリーズ：令和4年度税制改正編

内容：電子帳簿保存法の活用についてシリーズで解説、悩める経理ご担当者様へ寄り添い、改正に関する内容を正しく理解、電子帳簿保存法を徹底的に活用できる様サポートします。

【ホワイトペーパー】

・【令和4年度税制改正対応】領収書・請求書電子化完全ガイド

　コンカーは今後もSAP Concurのサービス拡充、電帳法・インボイス制度に関する知見の共有を通じて「経費精算のない世界」を目指します。

■コンカー・学びライブラリーについて

経理部門の「領収書・請求書」に依存する働き方は社会問題になり、政府でも脱「対人・紙・印鑑」を旗印に法改正が進む中、電子帳簿保存法は令和4年度も改正され、急速に状況が変化しています。請求書の電子化の際に避けられないインボイス制度などもあります。

コンカーでは学びライブラリーとして、電子帳簿保存法の規制緩和をリードしてきたコンカーの知見をまとめています。電子帳簿保存法、インボイス制度について知識を深め、経理業務のDX化を推進しましょう。

https://www.concur.co.jp/events/manabi-library