大和証券、経費精算業務の抜本的改革のためSAP Concurを採用

～全社DXを加速し、コア業務・成長領域へ一層注力～

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村 真宗、以下 コンカー）は、大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 中田 誠司、以下 大和証券）に、SAP® Concur®ソリューションが採用されたことを発表いたします。

令和2年度の税制改正大綱により、キャッシュレス決済で発行されるデジタル明細の証憑としての利用が可能となり、さらに令和3年度税制改正では、電子帳簿保存法 スキャナ保存における、税務署への申請不要・領収書の自署廃止など、要件が大幅に緩和されました。

大和証券は、かねてより生産性の向上を目的とした業務のDXを実施していましたが、制度上の課題から、経費精算業務に関しては部分的な効率化に留まっていました。令和2年度、3年度の税制改正大綱による電子帳簿保存法の要件緩和をきっかけに、経費精算業務全体の効率化が見込めたため、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」、請求書管理クラウド「Concur Invoice」を含むSAP Concurソリューションの導入に至りました。「Concur Expense」は、2022年1月に社員約9,000名を対象に導入しており、「Concur Invoice」は、2022年中に導入予定です。

＜導入製品＞
・経費精算・管理クラウド「Concur Expense」
・請求書管理クラウド「Concur Invoice」
・申請内容の目視チェックと監査代行をおこなう「Auditサービス」
・専門オペレーターが利用者からのお問い合わせに対応する「ユーザーサポートデスク」

＜主な選定ポイント＞
・グループ会社も含め大規模で利用できるプラットフォームであること
・大手金融業界における多数の導入実績
・金融業界の必要水準を満たす強固なセキュリティ基盤
・電子帳簿保存法の改正への貢献と、豊富な知識を有していること
・分析機能「Business Intelligence」の活用により、ガバナンス強化やコスト適正化が見込めること

＜主な導入効果＞

コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、次のように述べています。

「我々は、かねてより電子帳簿保存法を含む関連法の改正に向け積極的に取り組んでまいりました。そうした実績も含めてご評価いただき、弊社製品をご採用いただいたことを大変嬉しく光栄に思います。弊社ソリューションを通じて、社員の皆様の業務負荷を削減、コア業務に集中できる環境を整え、大和証券様の今後のますますのご発展を支援させていただければ幸いです。」