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【コンカー「経費精算における不正リスク」実態調査】経費精算申請の不正 「見つけたことがある」約7割

SAP Concur Japan |

妥当性や整合性の目視チェックが負担、AI活用を望む声が約9割

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村真宗)は、日本CFO協会と共同で、日本企業の財務幹部を対象とした経費精算における不正に関する調査を実施しました。

■経費精算の不正リスクがあると考える人が7割超 中でも「接待交際費」の不正に危機感

経費精算申請に対する支払承認を実施している経理・財務担当者に、経費精算における不正(軽微なものも含む)のリスクを感じるかどうか聞いたところ、「感じる」と答えた人が73%と、多くの人が不正リスクを感じているという結果になりました。

中でも、特にリスクが高いと思うものについては、「接待交際費(37%)」が一番多く、「出張費(26%)」と並んで金額が大きくなる傾向のある費目について、リスクが高いと感じていることが分かりました。

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■約7割が実際に不正を発見、最も多い不正は「出張費」、4割超が「10,000円以上」の高額不正

「経費精算の不正を見つけたことはありますか。」という質問に対し、約7割の担当者が「ある」と回答しました。少額なものや故意でないものも含めても、経費精算における不正は少なくないことが分かります。

「ある」と回答した人のみを対象に、見つけた不正の費目と金額を聞いたところ、多かった費目は「出張費(33%)」、「接待交際費(24%)」となりました。また、金額は「1,000円未満」が24%と、少額の不正が多いものの、「10,000円以上30,000円未満」が14%、「50,000円以上」と回答した人も23%と、10,000円以上の高額不正の割合が44%という結果になりました。

■経費精算申請の内容チェックが「負担に感じる」8割

「経費精算申請の内容チェックについて、どれくらい負担だと思いますか。」という質問に対し、「負担になっている)」と回答した人が79%と、 チェックする側にとっては大きな負担になっていることが分かります。

中でも、「日付や内容などの整合性(42%)」「接待交際費や物品購入費などの妥当性(32%)」など、金額だけでなく内容まで細かく確認する必要のあるものが特に負担となっているようです。

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■特に見落としやすいものは「接待交際費」、実際に多かった不正は「出張費」

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特に見落としやすいと感じる費目と、実際に不正を見つけたことのある費目について調査したところ、「接待交際費」と「出張費」がどちらも上位となりました。

どちらも比較的高額になりやすい費目であり、不正が頻発することで企業にもインパクトを与えることが懸念されます。

■「86%」がAIに期待、経費精算の不正を目視チェックだけで見つけるのは難しい

「人による目視チェックだけで不正を見つけるのは難しいと思いますか。」と聞いたところ、「そう思う」と回答した人が89%となりました。

また、「不正チェックをAIで実施した場合、業務が楽になると思う」と回答した人も86%と多く、AIを活用した不正検知への期待感が伺えます

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■経理のホンネは?「経理部門が不正を見つけるべきと思われているが、本当は各担当部門で見つけてほしい」

経費精算の不正について、「経理部門が発見すべきだと思われている」と考えている担当者が7割という結果になりました。

一方、「まず各担当部門で不正を発見すべき」と考えている担当者は93%と、 「不正を発見するべきは経理部門である」との自覚がありながら、まずは担当部門のチェックをしっかり実施してほしいと考えている担当者が多いということが分かります。

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■アンケート概要
サンプル数:179 調査対象:日本CFO協会会員を主体とした日本企業の財務幹部
調査期間:2021年2月26日~3月12日 調査方法:インターネットリサーチ
※本調査では小数点第1位で四捨五入しているため、足し上げても合計数値が100%とならない場合がございます

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株式会社コンカーが提供する経費精算・管理クラウド「Concur Expense」が国内最大級のIT製品・SaaSレビューサイトITreviewによる「ITreview Grid Award 2022 Summer」にて経費精算カテゴリーで5期連続でのLeader受賞「ITreview 経費精算 カテゴリーレポート2022 Summer」にて中堅企業部門中小企業部門で満足度No.1を獲得しました。
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出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカーは、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:岩村 篤、以下デロイト トーマツ)と「経費管理と不正リスクに関する調査」*1にて明らかになった、経費精算時の不正、人的ミスの防止や抑止のニーズに応えるべく、2021年12月より戦略的協業を開始しています。
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