プレスリリース

塩野義製薬の間接業務デジタル・トランスフォーメーションにコンカーのクラウドソリューションを採用

SAP Concur Japan |

~電子帳簿保存法により従業員5000人の経費精算の完全電子化が実現。またアウトソーシングによる更なる効率化を推進~

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村真宗、以下 コンカー)は、塩野義製薬株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:手代木 功、以下 塩野義製薬)が間接業務のデジタル・トランスフォーメーションを目的として、当社の経費精算・管理クラウド「Concur Expense」、請求書管理クラウド「Concur Invoice」、出張管理クラウド「Concur Travel」を採用、本番稼働したことを発表しました。2018年2月に構想策定を開始してから10か月でクラウドと業務プロセスの導入を完了し、2018年12月より稼働を開始しています。

本案件は、塩野義製薬および同社グループ会社であるシオノギビジネスパートナー株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:細貝 優二)およびシオノギデジタルサイエンス株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:丸山 秀喜)との共同体制で実施され、システム構想策定、要件定義、電子帳簿保存法に対応する規定の整備、業務設計、システム導入および社内変革管理については株式会社シグマクシス(本社:東京都港区、代表取締役会長兼CEO:倉重 英樹、コード番号:6088 東証一部、以下 シグマクシス)が支援しています。

塩野義製薬では業務改革や製薬業界における新たな価値創造を目指し、デジタル・トランスフォーメーションに積極的に取り組んでいます。その取り組みの一環として、全社員5000名の経費精算・管理にConcur Expense、請求書管理にConcur Invoice、出張管理にConcur Travelの採用を決定しました。2018年12月より電子帳簿保存法に対応した領収書の完全電子化を実現するなど、新たな業務プロセスを開始しています。
    
電子帳簿保存法に対応しているConcur Expenseを利用することで、モバイルアプリを使って領収書を撮影し電子化することが可能です。そのため社員は、紙の領収書提出のため毎回帰社することなく、隙間時間で逐次経費精算をすることが可能となります。また、紙の領収書を整理し、台紙に貼る必要もないことから、社員の経費精算業務の負担を軽減し、本業への集中を促すことで生産性を高めることができます。経理部門ではシステム上で経費情報と領収書を照合・確認処理を完結することができるほか、経費精算がリアルタイムで行われることが可能になることから、経費の予実管理の精度の向上も期待されています。その上、紙の領収書の保管義務も従来の10年から1年に短縮されることから、保管コストおよび管理業務が削減されます。

またあわせて、「Concur Invoice」、「Concur Travel」の導入を行い、受領した請求書の管理や、出張手配や旅程、旅費管理といった間接業務のデジタル化も同時に進めております。

更に、請求書明細のシステム入力代行サービスである「Invoice Capture」、システム設定変更などのメンテナンスを専任の担当者が対応する「サービスアドミニストレーション」、従業員からの問い合わせに対応する「ユーザーサポートデスク」といったコンカーのBPOサービスを利用することで、経費精算・請求書管理・出張管理にかかる間接業務を最大限アウトソースして工数を抑えるとともに、システム機能を最大限に活用、更なる業務効率化の推進を目指します。

コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、次のように述べています。
「昨今の目まぐるしい外部環境の変化に対応するためには、間接業務の分野にもデジタル・トランスフォーメーションが必要不可欠です。製薬業界でいち早く証憑電子化に着目され、社員5000名という規模での運用を実現された塩野義製薬様に弊社ソリューションを採用いただいたことを大変嬉しく思います。これからもデジタル・トランスフォーメーションによる間接業務の高度化の面でご支援させていただきたいと考えております」

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株式会社コンカーが提供する経費精算・管理クラウド「Concur Expense」が国内最大級のIT製品・SaaSレビューサイトITreviewによる「ITreview Grid Award 2022 Summer」にて経費精算カテゴリーで5期連続でのLeader受賞「ITreview 経費精算 カテゴリーレポート2022 Summer」にて中堅企業部門中小企業部門で満足度No.1を獲得しました。
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出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカーは、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:岩村 篤、以下デロイト トーマツ)と「経費管理と不正リスクに関する調査」*1にて明らかになった、経費精算時の不正、人的ミスの防止や抑止のニーズに応えるべく、2021年12月より戦略的協業を開始しています。
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