世界のデジタルインボイス普及状況を解説！EIPAが作成した｢諸外国におけるデジタルインボイス（e-invoice）制度調査報告書｣の要点

デジタルインボイス普及活動を行っているデジタルインボイス推進協議会（EIPA）は、日本国内で活動する事業者が共通的に利用できるデジタルインボイスシステムの構築を目指して、デジタルインボイスの標準仕様を実証し、普及促進させることを目的として2020年7月29日に発足、2024年12月現在約170社の国内システムベンダー、会計事務所等により構成される協議会です。株式会社コンカー（以後、コンカー）は、EIPAの広報委員会に幹事企業として参画、広報部会に所属致しました。EIPAに参画以来、デジタルインボイスの普及活動にコンカーも積極的に参加して参りましたが、この度、EIPAより諸外国におけるデジタルインボイス（e-invoice）制度調査報告書が公開されましたので、このブログではそのレポートの内容を皆さんに紹介させていただきます。

調査報告書の背景と概要

世界的にデジタルインボイスの義務化が進んでおり、日本企業も海外取引でデジタルインボイスの発行を求められる可能性が高まっていますが、日本では依然として紙ベースの業務が多く存在しています。そのような背景を踏まえ、本調査報告書は、デジタルインボイスの普及状況と制度の概要を調査し、日本におけるデジタルインボイスの普及に役立つ情報を提供することを目的としています。調査内容は、1．デジタルインボイスの世界的な普及状況、2．欧州で導入予定のデジタルインボイス、デジタルレポーティング義務、3．調査対象国（OECD加盟国を中心とした31か国）におけるデジタルインボイス制度の概要、の三点を含みます。

調査報告書の構成

本調査報告書は主に以下内容で構成されています。

• 世界の主要なデジタルインボイスモデル：

デジタルインボイスの制度は国によって様々ですが、デジタルインボイスの授受の方法や、税務当局の取引監視方法の観点から、「民間型の交換モデル」と「税務当局主導型の継続的な取引監視モデル」に分類され、世界で普及しているいくつかの主要なモデルがあります。（詳細はこちら）

• デジタルインボイスの世界的な普及状況：

デジタルインボイス市場は急成長が期待されており、2024年には年間約1,250億件の請求書が電子的に送信されると予測されています。市場価値は現在の89億ドルから2028年までに約237億ドルに上昇すると見込まれています。WTOはデジタルインボイスのフレームワークが電子商取引の効率性と信頼性を向上させると認識し、国際的な相互運用性を支援しています。（詳細はこちら）

• EUのVAT制度とデジタルインボイス・デジタルレポーティング義務：

欧州のVAT制度は、デジタルインボイスとデジタルレポーティング義務を含む改正案が導入され、数年後に施行される予定です。各加盟国では2030年より先にデジタルインボイスの発行義務化が進行し、VAT登録を行っている事業者も対象となる可能性があるため、日本企業も対応が必要です。デジタルインボイスの発行義務化とデジタルレポーティング義務の導入により、各加盟国は国内取引に対しても厳格な税務報告を求めることができます。（詳細はこちら）

• 調査対象国におけるデジタルインボイス制度の概要：

デジタルインボイスの導入時期、義務の対象となる事業者、ファイルフォーマット等のデジタルインボイスの導入状況は各国異なるため、各国の導入状況について理解が必要です。（詳細はこちら）

以上が、諸外国におけるデジタルインボイス（e-invoice）制度調査報告書の要点です。これだけの内容を個々人で調査するのは非常に時間がかかりますが、EIPA広報委員会では、デジタルインボイスの日本国内での普及促進に役立つ情報として本調査報告書をまとめました。本調査報告書を多くの皆様にご活用いただき、日本国内でのデジタルインボイス普及の一助となれば幸いです。

今後もコンカーは、EIPA広報委員会の幹事企業として、また広報部会の一員として、日本におけるデジタルインボイスの普及に貢献してまいります。