経理業務の最新動向・経費精算業務の現状に関する調査内容と結果を解説

経理業務は、時代の流れに合わせて急速にデジタル化が求められています。しかし、経理のデジタル化に伴うコスト増加も看過できません。そこで、業務変革を企業競争力につなげるための戦略策定が非常に重要です。 本調査では、経理の実務部門に着目し、経理業務の現状について考察しました。 

業種の異なる企業の経理管理職400人に調査

経費精算の効率化を検討しているが、何から始めれば良いかわからないと悩む経理担当の方もいるのではないでしょうか。今回、経理業務の効率化を目指す担当者に向けて、戦略的な経理業務の設計に役立つ基礎情報を提供する目的で調査を実施しました。 

【経理白書2024】経理業務の最新動向：経費精算業務のデジタル変革に関する調査結果

内容：

• 調査概要
• 業務別の負荷と貢献度とKPI
• 労働環境・教育・離職
• 経費精算ツールと法人カードの利用状況
• 経費精算にかかる時間
• 経費のアウトソーシング
• 経費適正化の取り組み
• 宿泊費の規定
• 小口現金
• 今後の経理業務

期間： 2024年3月15日から18日の4日間 

対象者： 従業員500人以上の企業で経費精算を担当する部下をもつ経理管理職400人 

業種は、製造・建設・金融・IT・サービス・インフラ系など幅広く調査しました。

調査の全内容は「経理白書2024」をご覧ください。

本ブログでは、経理白書2024にて行われた調査の中から、特に３つの項目についてご紹介します。

経理業務の評価：その重要性が正当に評価されていない

経理業務の中で、特に負荷がかかっている業務について質問しました。 

経理業務の負荷について

負荷の高い業務上位3つは、「給与・賞与計算・支払い」、「従業員経費精算」、「決算業務」でした。一方で、これら3つの業務は、他部門に貢献していると感じる業務上位3つでもあったことから、多くの企業で重要度・影響度が高い業務だと認識されていることがわかりました。 

経理業務のKPI：7割が「知らない・わからない」と回答

また、経理業務におけるKPI（業績評価指標）を問う質問では、70.3%の経理管理職が「知らない・わからない」と回答しました。このことから、経理業務が正当に評価されにくい状況にある企業が多いと考えられます。 

他方で、KPIを設定している企業からは、「コスト削減」（21.3%）、「業務品質改善」（12.8％）、「納期短縮」（8.0％）などの声が上がりました。 

経理職の労働時間について

週の平均労働時間と最長労働時間について質問したところ、平均労働時間は週40～45時間未満が43.5％ともっとも多く、最長労働時間は60時間以上が38.3％ともっとも多いという結果でした。法定労働時間は原則週40時間と定められていますが、それを上回って働いている経理職が多いという実態が明らかになりました。 

経費精算業務は手間がかかる

1回の経費精算にかかる時間については、5分未満から30分以上まで、回答者によって大きな差があることがわかりました。そして、経費精算の申請時に時間がかかることを聞いたところ、「入力項目の下調べ（領収書の収集・日付や場所・交通費など）」（43.5％）がもっとも多い回答でした。 

経費精算申請のチェック方法を質問したところ、もっとも多かった回答は、「一部システムによる自動チェック」（35.8％）でした。これに対し、2番目に多かった回答は「すべて目視」（34.5％）であり、未だ経費精算に人の目を用いている企業が多いことが判明しました。

また、申請のチェックにかかる時間は、上長承認と経理承認ともに「3分～6分未満」が最多でしたが、経理承認において2番目に多かった回答が「7分～10分未満」でした。経理部門の従業員に負荷がかかっている状況が推測できます。 

適正化が難しい経費項目：交際費 

企業では、コスト削減の一環として経費の適正化に取り組むことも重要です。 本当に必要な部分に経費を残し、不要だと判断した部分の経費を削減することで、コストの最適化につながります。 

経費を適正化するうえで、適正化が必要だと思う経費と、適正化が難しいと思う経費について質問しました。適正化が必要だという声が49.8%、難しいという声が35.0％でどちらも最多だった経費は、「交際費」でした。

交際費の多くの費用がかかることを懸念しつつも、仕事は人とのかかわりである以上、容易に削減できない現状がうかがえます。交際費に次いで「物品購入」や「タクシー代」が多く挙げられました。 一方で、「宿泊費」や「特急・新幹線代」などの旅費に関しては、適正化が難しいという回答は少数であることがわかりました。 

経理白書2024はダウンロード可能です 

経理白書2024では、本ブログで紹介した項目以外にも、経費業務のアウトソーシングや法人カードの利用状況、宿泊費など様々な調査・考察を行いました。

以下のリンクより登録後、すべての資料がダウンロード可能ですので、ぜひご活用ください。 

https://www.concur.co.jp/resource-center/whitepapers/keiri-hakusho-2024