サステナビリティ
サステナビリティとは？企業としてのメリットや取り組み事例を解説
大量生産・大量消費の時代を経て、現在はモノを所有する時代から、利用、もしくは共有する時代に移行しつつあります。それに合わせ、製品の量や質にこだわるだけではない環境に配慮した企業活動が、企業にも求められるようになりました。
そこで重要なカギとなるのがサステナビリティです。今回はサステナビリティの概要、導入企業が得られるメリット、具体的な指標などについて解説します。経営にサステナビリティを取り入れたいと検討している企業担当者様はぜひ、参考にしてください。
サステナビリティとは
サステナビリティは「持続可能性」という意味を持ち、現在の社会が持つ機能を将来にわたって継続していくためのシステムやプロセスを指す概念です。近年、地球温暖化や貧富の格差などの課題が蓄積されており、開発活動は環境等に負荷をかけるものだと認識されていました。しかし、サステナビリティは、環境等に配慮しながら開発活動を行うことで、社会を持続させていこうという考えです。
また、企業においては、サステナビリティは将来世代の要求を満たしつつも、現在世代の欲求を満足させる開発と定義されています。
サステナビリティは、もともとは1987年に国連の「環境と開発に関する世界委員会」で発表された「Our Common Future」の概念です。ここでは、環境と開発を対立軸で考えるのではなく、環境保全を実現しながら開発を進めていくことが重要であるとされています。
サステナビリティの実現に欠かせない3つのポイント
サステナビリティは企業の社会的責任を語るうえでも欠かせないキーワードです。特に次の3点については、企業が積極的に推進していくことが求められています。
- 環境保護
大量生産・大量消費は、私たちの生活を豊かにしましたが、森林伐採や海洋汚染、石油由来資源のエネルギー大量使用など環境に与える影響は少なくありません。そのため、サステナビリティでは地球環境の保護が大きなテーマのひとつです。森林保護、海洋汚染対策、生物多様性の保全、有機資源由来による再生可能エネルギーの使用などへの取り組みが求められています。
- 経済発展
企業は従業員に対し、健康的かつ快適に働ける労働環境を整備し、長期的に高いパフォーマンスを維持することで継続的に利益を生み出すための経営が欠かせません。また、経済発展を目指すには、自社だけではなく、サステナビリティ経営を行っている企業への投資や、地域社会への貢献も重要です。地域社会の生産性拡大が、結果として経済発展につながります。
- 社会開発
現在、国内外で問題となっている社会の課題を解決し、健全な社会環境を構築するのも企業が果たすべき責務のひとつです。経済格差やジェンダー問題、人種差別などをなくし、多様性を認め、誰もが平等に働ける社会の実現が必要とされています。
以前から社会貢献活動（CSR）を積極的に行う企業は存在したものの、それは企業経営とは異なる活動でした。しかし、サステナビリティを実現させるには、それを企業経営と一体化させ、長期的な視点で継続させていく必要があります。この3つのポイント、「環境保護」「経済発展」「社会開発」を踏まえた持続可能性のある企業経営の実施が、サステナビリティ経営です。
サステナビリティとSDGsの関連性
サステナビリティが注目を集めるようになった要因のひとつに、2015年9月に開催された国連サミットで「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されたことが挙げられます。サステナビリティを実現させるために何をすべきか、その具体的な目標を可視化させたものがSDGsです。
例えば、プラスチック製のストローやスプーンから紙やバイオマスプラスチック製への移行や、ペーパーレス化への取り組みを行う企業は少なくありません。これは海洋ゴミの削減につながるため、SDGsの目標14「海の豊かさを守ろう」の達成に貢献します。つまり、サステナビリティの実現には、SDGsの開発目標の達成が欠かせないと言えるでしょう。
サステナビリティ経営を実践するメリット
企業が得られる主なメリットには次の4点があります。
- 新規事業の創出につながる
サステナビリティ経営では、同じサステナビリティ経営を行う企業同士の連携も欠かせません。その結果、これまでは関わりのなかった業種との連携も行われるようになり、場合によっては新規事業の創出にもつながるでしょう。
例えば、ある造船会社では地元企業と協力して、これまでは焼却処分していた足場板をアンティーク家具に再生し、新たな事業として成長させています。
- 企業価値が向上する
世の中がモノ消費からコト消費へと移行しつつある今、環境に配慮しない企業は消費者から応援されなくなるかもしれません。環境に配慮し、地域社会への貢献に取り組む企業は、消費者からの支持も得やすくなり、結果として企業価値向上の可能性も高まるでしょう。
フードロス対策や廃棄物の削減、リサイクル、地域のライフラインを整備する土木事業、エネルギー消費の少ない住宅の開発など、現在でもさまざまな取り組みが行われています。
- 資金調達をしやすくなる
サステナビリティ経営が評価され企業価値が向上すれば、消費者からだけではなく、投資家からの評価も高まり、資金調達をしやすくなるのもサステナビリティ経営実践のメリットです。
近年、環境（Environment）や社会（Social）に配慮した事業を行い、適切な企業統治（Governance）がなされている企業へ投資するESG投資が大きな注目を集めています。環境や労働、人権、ガバナンスなどを意識し、問題解決に真剣に取り組んでいる企業に積極的に投資しようとする考え方です。サステナビリティ経営の実践は、ESG投資にも合致した経営手法だと言えるでしょう。
- 従業員満足度が向上する
サステナビリティ経営を行うには、誰もが快適かつ取り残されることなく働ける環境の整備が求められます。そのため、サステナビリティ経営を実践すれば、従業員満足度が向上し、生産性の向上も期待できるようになるでしょう。
優先して取り組んでいく重要課題として、よく取り上げられているのは「多様性と人材育成」です。具体的には、女性、中途採用者、障がい者、外国人、高齢者等の採用・育成に注力します。また、社内にサステナビリティ推進委員会を設立し、推進体制を整備することで働きやすい職場環境づくりの実現、従業員満足度向上を目指すことも有効です。
サステナビリティの指標
サステナビリティ経営を実施し、高い成果を挙げているといっても、具体的な数値が分からなければ実際にどれだけの成果を上げているかが見えてきません。企業がサステナビリティ経営の取り組みを評価されるには、情報開示を行い、指標に沿った評価を受ける必要があります。ここでは、サステナビリティを測る国際的な指標を見てみましょう。
- GRIスタンダード
GRIは（Global Reporting Initiative）の略称で、サステナビリティに関する国際基準の策定を使命とする非営利団体です。GRIスタンダードは、サステナビリティの国際基準ガイドラインのひとつであり、サステナビリティ報告書の作成をする際には、GRIスタンダードを参照するのが基本となっています。
全ての組織に適用される「GRI共通スタンダード」、個別のセクターに適用される「GRIセクター別スタンダード」、個別の項目に関連する内容の「GRI項目別スタンダード」があり、これらを参照して報告書を作成します。
- DJSI
DJSIとは、The Dow Jones Sustainability Indicesの略称で、1999年に米国のS&P Dow Jones Indices社とスイスのRobecoSAM社が共同開発した投資家向けのインデックスです。
E（Environment：環境）、S（Social：社会）、G（Governance：企業統治）の3つの観点からサステナビリティを評価します。GRIスタンダードのように自社が報告書を作成して評価を受けるものではありません。しかし、DJSIにインデックスされれば、サステナビリティの面からも高い評価を受けたことになります。
サステナビリティの具体例
実際にサステナビリティを実践している企業の具体例を紹介します。
主に住宅事業やリフォーム事業などを営む積水化学工業株式会社では、グループビジョンとして「地球環境の向上」「世界のひとびとのくらしの向上」を掲げています。
具体的な取り組みとしては、高い断熱性と創エネ・蓄エネ設備を備えた「エネルギー自給自足型の住宅」への取り組みによる温室効果ガスの排出削減対策や、グループ全体による、取水量の削減と排水による環境負荷の削減を目指す活動などが挙げられます。
また、健康寿命の延長に関する取り組みとして、介護事業関連商品の開発や社会インフラの強靭化（きょうじんか）と普及促進の関連製品・技術の開発など、多岐にわたる活動を実施しています。
サステナビリティとペーパーレス化
サステナビリティの一つとしてペーパーレス化が挙げられます。ペーパーレス化を実現できれば、企業で扱う紙の量は大幅に削減され、森林資源の保護だけではなく、ゴミの削減によるCO2排出量削減にもつながります。実際、デル・テクノロジーズ株式会社が2021年10月に実施した「サステナビリティに関する調査」でも取り組み内容で最も多かったのは、「ペーパーレス化（70.2%）」です。
参照：サステナビリティに関する調査結果報告書｜デル・テクノロジーズ株式会社（PDF）
ペーパーレス化の実現は、環境負荷の低減以外にも、従業員の間接業務からの開放といったメリットもあります。アナログでの請求書や領収書の確認は、経理担当者にとって大きな手間のかかる作業です。この作業から解放されれば、生産性向上や柔軟な働き方の実現につながり、従業員満足度向上にも大きく貢献するでしょう。
コンカーではCSR活動の一環として、経費精算・出張・請求書管理などを行うシステム「SAP Concur」を利用して領収書・請求書が電子化された件数に応じて、苗木を寄付するプロジェクトを2018年から実施しています。
2023年も植樹イベントが開催され、2022年の電子化実績に基づき、783株の苗木を植樹しました。コロナ禍を経て3年ぶりの植樹イベントとなりましたが、前回（2019年）には300本だった苗木が今回は前年に比べて約2・6倍の783本に。植樹の数だけペーパーレス化が成功した証として、今後もこの活動を推進してまいります。
詳細：「【紙々の森 植樹祭 2023】コンカー × SAPジャパン Japan CSR × Sustainability Team合同プロジェクト」
サステナビリティの実現はまず社内業務の改善から
近年サステナビリティが注目を集めている理由は、ここまで見てきたように、地球温暖化や枯渇資源の消費などの課題が出てきたことと、それらに対して企業が向き合うことが求められてきているからです。
企業がサステナビリティを実現することは、消費者や投資家からの高い評価の獲得や、事業拡大・利益向上といったメリットを得られることでしょう。しかし、将来世代の要求を満たしつつも、現在世代の欲求を満足させる「サステナビリティ」な開発を進めるには、どうしたらいいのでしょう。
企業として取り組むべきポイントは多々ありますが、まずは社内の労働環境整備・改革から取りかかることをおすすめします。
労働環境を整備・改革して従業員が快適かつ働きがいを持って働けるようにすることで、モチベーションがアップすれば、業務にも良い影響が期待できます。
労働環境の整備・改革を実現する施策はいくつか考えられますが、まず取り組むべきは業務のペーパーレス化です。効率化や社員の負担軽減に加え、テレワークも導入しやすくなり柔軟な働き方が実現します。
コンカーが提供する「Concur Expense」「Concur Invoice」などは、社内のペーパーレス化と業務効率化に効果を発揮するツールです。サステナビリティ実現の第一歩として、まず社内業務の改善を検討されてみてはいかがでしょう。
