経費申請をシステムで統一化しガバナンス強化と手間を軽減【お客様事例】INEST株式会社

SAP Concurを採用した理由

• 経費違反の自動チェックや分析機能によるガバナンス強化
• 専任の担当者による稼働後の手厚い支援
• AI-OCRアプリでの領収書データの自動連携やモバイルアプリ対応で業務を効率化

INESTグループは、クライアントの営業支援や店舗・企業・個人消費者の課題解決を行うサービスを包括的に提供しており、東証スタンダード市場上場企業のINEST株式会社と、5社の子会社で事業展開をしています。INEST株式会社がグループ会社含め一括して経理業務を担っており、この度グループ全体のガバナンス強化を目的に経理業務改革の検討をはじめました。

紙を中心とした各社ごとの経費申請により詳細把握に課題

これまで経費精算は各社ごとに申請フローが異なり、紙で申請してくる会社・システムを通じて申請をあげる会社とバラつきがあり、領収書と科目だけでの申請のため経費として本当に認めていいものなのか判断がつきづらくガバナンス面を問題視していました。また、領収書については郵送で届いたり、手持ちで持ってきたりの対応、請求書についてもハンコで承認を回すというアナログな対応のため、社員の業務工数にも課題を感じていました。

経費明細の自動連携や経費違反の自動チェック機能により不正経費を防止しガバナンスを強化

Concur Expenseを活用することで、領収書の明細がシステムに反映され、明細内容のチェックについては、経費規定に基づいているのかどうかをシステムが自動チェックしてくれるため、ガバナンスの強化に繋がると感じました。

また、分析機能を利用すると、これまでブラックボックス化していた経理支出の全体像が把握でき、高額の勘定科目や規定違反の多いチームの一覧など、さまざまな切り口のレポートを作成し、業務改善に役立てることが出来ます。

領収書はAI-OCRアプリで撮影すれば金額や取引先データがシステムに自動連携され、申請から承認までモバイルでの対応が可能なため、移動などの隙間時間での対応が可能になることで、オフィスでの経費精算の時間を短縮でき業務効率化にもつながります。

専任のサービスアシスタントコーチが稼働後の運用設定もサポート

システム運用にあたり専任の担当をつけることが難しいことや、システムの知識が属人化してしまうことに心配がありましたが、Concur Expenseは導入においては専任の担当者によるサポートや、隙間時間に設定方法を学べるe-Learningをはじめとするコンテンツが充実しており、稼働後においても専任のサービスアシスタントコーチが稼働後の設定変更など運用のブラッシュアップをサポートしてくれるため、安心して導入を決めることが出来ました。こういったクラウド型サービスは、システムメンテナンスや法改正に合わせての設定変更も重要なため、稼働後における手厚い支援は必要不可欠であると考え採用を決定しました。

同時に、導入後も自社におけるDXの現在地と目指すべきレベルが分かる「経費精算の成熟度マップ」に沿って継続的な提案をいただける点も魅力的に感じました。

ゆくゆくはコーポレートカードを活用して、経費データの自動連携を行うことで、更なる効率化を目指していきたいと考えています。