2019年2月に開催された都道府県CIOフォーラムのイベントレポートです。
本レポートは日経コンピュータ3月19日号に掲載されたものです。
- 自治体が解決すべき間接業務の課題とその方法とは-
2040年には現在の半分の公務員で行政を支えなければならないー
総務省の「自治体戦略2040構想」研究会は、こう指摘しています。
これを実現するためには、AI, ロボティクス等を使いこなすスマート自治体への転換、
デジタルトランスフォーメーションを推進することが必要だと提言されています。
これらを実現するためには、コンカーは「自治体の間接業務の改革とそれによって本来の業務、住民との対話、サービスを充実することができる」と提案、その方法を解説いたしました。