日本全体において、DXの必要性は共通認識になりつつあります。以前は「デジタル化」自体が目的になることもありましたが、今では「業務効率化」「属人化の排除」「生産性の向上」「顧客満足度の向上」といった企業の競争力の源として、DXは語られるようになっています。DXは「やったほうが良いもの」から「やらなければならないもの」として、認識されるようになっているのです。では、私達は今後何を指標として、経理部門のDXを推進していくべきなのでしょうか。
本紙は、経理部門の担当者の方々が、より戦略的な業務設計やシステム投資をするための基礎情報を提供することを目的に作りました。400人を対象にアンケート調査を行い、現在のDXの状況、AIの導入状況、承認レスに向けた取り組み、人材教育の状況など、さまざまな角度から切り出しています。今後のビジネスの参考に、ぜひご覧ください。
【内容を一部チラ見せ!全文はDLしてご確認ください】