自治体内部事務業務デジタル化に関する調査と考察
デジタル化は自治体にとって不回避の取り組み
2040年には高齢者人口がピークに達し、反比例して労働人口は減っていくと推計されています。自治体にとっては公共サービスを持続的に維持するための税収に大きな影響を与えるといわれています。人口減少に伴い労働力の奪い合いも激化し、公務員の確保も大きな問題になります。
このような課題を解決するにはデジタル化は不回避の取り組みであるといわれていますが、では実際に自治体でのデジタル化は進んでいるのか。コンカーではこの度、自治体の内部事務のデジタル化に関する調査を行いました。
本書では今後の自治体が目指すべき姿、どこからデジタル化に取り組むべきか、その効果もまとめております。ぜひご覧ください。
【内容を一部チラ見せ！全文はDLしてご確認ください】
【目次】
- はじめに
- 調査結果－デジタル化に関する意識
- デジタル化の阻害要因を取り除く方法
- 調査結果－予算執行業務の膨張を引き起こす要因
- 内部事務業務のデジタル化で業務削減
- 予算執行業務のデジタル化による業務削減効果
- 予算執行業務でデジタル化を実現する業務プロセスイメージ
- まとめ
［調査の概要］
テーマ：自治体の内部事務（予算執行業務・審査業務）のデジタル化
調査実施：株式会社ネオマーケティング
調査協力：株式会社コンカー
調査対象：全国の人口5万人以上の自治体に勤務する公務員（常勤）で、会計・情報政策・DX推進など、予算執行業務やデジタル化の検討の業務を担当している方
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査数：400
調査期間：2023年 11月29日～12月1日
