~大好評の「電子化完全ガイド」がパワーアップして登場です~
平成28年度の電子帳簿保存法改正により、2017年1月よりスマホで領収書の電子化が可能となり、スキャナ保存制度の累計承認件数は急激に伸びています。
また、経理部門やCFOへの調査によると、領収書以上に請求書の電子化を検討されている企業が多くいることが判明しています。
(請求書電子化における企業の取り組み実態調査 見えた課題と対応策:日本CFO協会)
(経理・財務部門の電子化・デジタル化に向けた現状と課題:日本CFO協会)
本書では、電子帳簿保存法の要件を分かりやすく解説。実際の事務処理例やよくある質問についてもご紹介しています。
また、国税庁との対話やお客様の電子化事例に基づいた運用ポイントも網羅、より実用的な内容になっています。
これから領収書・請求書の電子化をご検討される方におすすめです。
[目次](全93ページ)
第1章 電子帳簿保存法 スキャナ保存制度 対応要件解説
1.スキャナ保存制度の対象と目的
2.平成28年度 規制緩和による対応要件
3.【重要非機能要件①】領収書・請求書を電子化するための方式と日数制限
4.【重要非機能要件②】適正事務処理要件に基づいた社内規程の策定
5.【重要非機能要件③】紙の領収書・請求書を廃棄するための定期検査
6.【重要機能要件①】タイムスタンプの役目と付与及び一括検証
7.【重要機能要件②】読取情報の保存とバージョン管理
8.【重要機能要件③】入力者等の情報の確認
第2章 電子化に関する実際の運用フロー 詳細解説
1.領収書電子化と請求書電子化の相違点
2.領収書電子化の運用
3.請求書電子化の運用
4.電子領収書・電子請求書の取り扱い
第3章 電子帳簿保存法 スキャナ保存制度 よくある質問
質問1 e-文書法と電子帳簿保存法の違いは何か?
質問2 社内ルールや事務処理フローの策定について社内で検討する際、注意すべき点は?
質問3 新通達に沿った、実際の電子化のフローはどのようなものになるか?
質問4 スキャナ保存制度の適用を税務署に申請する際に提出すべき書類は?
質問5 スキャナ保存制度の申請範囲はどのように設定できるのか?
質問6 事業用クレジットカードでの精算時の領収書の扱いについて、詳しく教えてください。
質問7 電子化後、紙の領収書・請求書は廃棄しなければならないのか?
第4章 SAP® Concur製品による領収書・請求書電子化の誌上デモ
1.Concur® Expenseによる領収書電子化
2.Concur Invoiceによる請求書電子化
3.定期検査及び紙の原本の廃棄