「つなぐ、人と未来。」というブランドステートメントを掲げるオルバヘルスケアホールディングス株式会社(以下オルバヘルスケアホールディングス)。地域の医療と介護を支えるヘルスケアのリーディングカンパニーです。2021年に創業100周年を迎え、カワニシホールディングスからオルバヘルスケアホールディングスへ社名を変更し、「OLBA-DX」と銘打つDX施策に取り組んでいます。もっとも身近な、経費精算という業務で全社員がDXの成功体験を実感し、高付加価値業務へシフトすることを目的にSAP Concurを採用しました。
オルバヘルスケアホールディングスは2021年にDX推進室を発足させています。「バックオフィス業務の合理化」「営業活動の合理化」「社員のデジタルDNAの醸成」を実現し、それらを通して顧客体験価値を向上させる、という大きな目的のもとに発足した組織です。DX/合理化の一端として、名刺管理やマニュアル作成ツールなどの施策を進めてきましたが、DXによる効果を全社員が実感できているわけではありませんでした。
経費精算領域については、電子帳簿保存法やインボイス制度といった法対応の必要性もありました。ですが、今回の検討の軸はあくまで「DX」。法対応は検討のきっかけにすぎず、法対応が可能な新しい仕組みを構築して何がしたいのか、社員にどのような体験をしてもらいたいのか、どういう世界を目指したいのか。そういったことが議論の中心となりました。何社か話を聞き、その中でも「経費精算をなくす」というビジョンに共感し、DX先進企業の採用事例が多いことも後押しとなり、SAP Concurを採用しました。
国内全グループ7社の同時稼働を予定しています。経費関連業務を集約し効率化させることで、経費関連業務を年7000時間削減する見込みです。こうして生み出された時間は、創造性を求められる高付加価値な業務にあてることを想定しています。企業として、社員のデジタルDNAを醸成し、さらなるDXに取り組んでいきます。
われわれが本格的にDXに取り組み始めたのが2年前で、当時から今日まで、社内で「そもそもDXとは何か」、「目指すOLBA-DXの方向性とは」、「なぜDXに取り組むのか」など、DX実現により得られるメリットとDXに取り組まないリスクを説き、いくつかのプロジェクトをスタートさせてきました。この流れをさらに加速させるべく、全社共通のDX成功体験によって”大きなうねり”を起こし、OLBA-DXを社員みんなのものにしたいという思いからSAP Concurの導入を決定しました。SAP Concurを活用することによって、DXによる効果を社員全員が実感できることを期待しています。