日本通運株式会社(以下、日本通運)は、自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、航空利用輸送などの物流事業全般および関連事業を行う総合物流企業だ。
同社では、2019年度から5カ年の中期経営計画「日通グループ経営計画2023」における重点施策の1 つとして「営業・事務生産性向上」に向けた改革を推進している。本社 経理部 専任部長 松尾博行氏は「この取り組みでは、請求書照合作業の廃止、転記・二重入力など重複業務削減など業務の処理量を削減するとともに、システム化や繁閑の平準化、共通化、集約化を進めるなど生産性を向上させることで、業務工数を最適化することを目指しています」と説明する。
日本通運は、経理組織のスリム化のため「経理SSC(シェアードサービスセンター)」を設立した。その狙いは、これまで支店・部署単位で部分最適化されていた経理事務を統合・集約することで全社最適化し、業務の重複構造を排除するというものだった。しかし、いざSSCを設立してみると、支店・部署ごとに業務プロセスや処理科目が違っていたり、手作業が多かったり、大量の紙書類を処理しなければならなかったりとさまざまな課題が浮き彫りになったという。そこで、全社統一の運用ルールを作成すること、ペーパーレス化を実現し事務作業を削減することといった目標を掲げ、実現のために新システムを導入することとなった。
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「立替精算の業務がない会社は世の中にありません。多くの企業が SAP Concur を採用し業務標準化している中、当社だけができないということはないはずです」 日本通運株式会社 本社 経理部 専任部長 松尾博行氏