ノンコア業務の削減による業務改革を実現【お客様事例】株式会社タカミヤ

DX推進の一環で間接業務DXに取り組み、Concur Expenseを導入  ノンコア業務の削減による業務改革を実現

 

SAP Concurを採用した理由

  • 業務改革の実現性
  • 会計システムSAPとの互換性が高い
  • 電子帳簿保存法対応の認定を受けている(JIIMA)

 

1969年、建設工事用足場の販売会社として創立した株式会社タカミヤ。その後、仮設機材のレンタル事業を軸としてビジネスを発展、現在は次世代足場“Iqシステム”や“Takamiya Lab. West”など、新たな取り組みを次々に発表しております。今回、コンカーの建設業界での実績や電子帳簿保存法への先進的な対応を評価し、ノンコア業務の業務効率化・ペーパーレス化を目指してConcur Expenseを導入しました。

 

業務効率化を最大限進めるため、紙文化だった経費精算のシステム化を検討

タカミヤでは、小口現金での経費精算や、エクセルベースの精算書に領収書を糊付けして経理に提出するなど、アナログ・紙文化が残っていました。当然ながら入力間違いなども発生し、経理でのチェックが負担となっていたのです。また、コロナ禍でテレワークが進んでも、経理はテレワークが難しいといった課題もありました。
そこで、リモートワーク環境を構築し、業務効率化を図ることと、電子帳簿保存法対応によるペーパーレス化を目的にシステム検討を開始しました。

 

まずは手の付けやすい経費精算システムから

ノンコア業務の効率化は、DXを推進する経営層からの要望でもありました。そこで、全社員が対応する経費精算業務から検討することにし、他社の経費精算システムも含めて比較検討を進めていきました。検討のポイントとなったのは「会計システム(SAP)とのスムーズな連携が可能か」「カスタマイズが可能か」「電子帳簿保存法対応の実績」などです。こういったポイントに対するコンカーの取り組みを評価し、Concur Expenseの導入を決定。合わせて法人カード連携やモバイルアプリの活用なども進めています。

 

経費処理業務時間が3000時間/年 低減、効果は700万円/年 に!

Concur Expenseを導入したことにより、当初目的だった業務効率化が進み、効果としては3000時間/年(700万円/年)の低減を見込んでいます。まずは、タカミヤ単体約800人の従業員から運用を進め、ノウハウを蓄積したのち、国内グループ会社9社・海外グループ会社3社にも展開したいと思っています。


Customer Voice

働き方改革の中で、テレワーク等により、現状の現金手渡しでの経費精算にも限界を感じておりました。 経理だけ現金出金や手形の管理で在宅もできないなど、現状の紙文化にも限界があり、その中で、まず手の付けやすい経費精算の部分に取り組むことになりました。コンカーを採用した理由としては、当社が会計システムSAPを利用していることや、当社の処理したい内容に合わせてのカスタマイズができる点が大きかったです



業種

建設
製造

従業員

760名

地域

大阪,日本

利用製品

Concur Expense
Concur Audit Services